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　県土整備部は９日、２０１６年度の建設工事総合評価入札に活用する各社の工事成績と生産指標額を県内約９００社に対し一斉通知した。県土総務課では受注額の分母に「県工事平均受注額」を希望する場合、今月23日までの報告を求めている。
　照会した内容は、各工種の会社工事成績と生産指標額（×ｋ１）。16年度の場合、工事成績は13年〜15年の過去３年の平均点を使用する。この間に受注実績がなければ過去５年（11年）までさかのぼり、５年間にもなければ71点とする。
　受注額の分母は、生産指標額と県工事平均受注額の選択制。県工事受注額は過去３年（12年度〜14年度）の平均受注額で、法面工事やアスファルトなどの工種で希望する会社もありそう。
　併せて同部は過去３年のデータをもとに、16年度の工種・クラスごとの受注額分母の上限額を決めた。土木一般Ａクラスの上限は３億７７００万円で、15年度の３億９７００万円から減り、建築一般Ａクラスは上限３億０７７０万円と、15年度の２億１６４５万円から増えた。
　今後、県土総務課は工事成績の修正や県工事平均受注額を希望する会社からの申し出を23日まで受け付ける。「生産指標額」を希望する場合は回答不要。
　その後、４月１日以降の総合評価では会社工事成績、受注額分母のほか、会社経営（総合評定値Ｐ）を最新値に入れ替えて運用する。