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国土交通省
16年度新規事業化へ大きく前進

　国土交通省は３日、一般国道３４号線新日見トンネルについて、２０１６年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きに着手したことを明らかにした。
　同手続きに入ったのは全国で道路事業１３件、港湾事業３件、海岸事業１件。九州では新日見トンネルのほか、国道２２０号（東九州自動車道）日南・志布志道路（宮崎・鹿児島県）が挙げられた。地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取のほか、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、評価結果をとりまとめる。
　新日見トンネルは、長崎市中心部と東長崎地域を繋ぐ日見バイパス延長７・１�`�b区間のうち、暫定２車線となっている約１・６�`�bを構成するトンネル（延長１０５５�b、トンネル内片側１車線対面通行）。暫定区間であることから用地取得は完了しており、新規事業として採択されれば、２本目のトンネル整備を行うこととなる。事業化されればトンネル掘削などを含めた整備事業費は約３７億円（目安・４車線から２車線への変更時差額）と見られている。
　同区間の交通量は２車線の基準（１日あたり９０００台）を大きく超える１日あたり３万５０００台。混雑度は県内ワースト３に入る。また、前後区間が４車線であるにも関わらず、この区間がボトルネックとなっていることから、交通事故が多発。長崎市と一般国道３４号道路整備促進協議会ら３協議会は昨年１１月に整備促進大会を開催、日見バイパスと高速道路長崎―芒塚４車線化の１６年度新規事業化を訴え、県と連携して要望を行うなど機運の高まりを見せていた。
　一般国道３４号道路整備促進協議会の会長も務める田上富久市長は、評価手続きの発表を受け、コメントした（原文ママ・下記掲載）。

　　　田上富久長崎市長　コメント
　本日、国土交通省から一般国道３４号新日見トンネルについて、平成２８年度の新規事業採択時評価手続きに着手されるとの発表がありました。
　新日見トンネルは、昭和５１年から整備を進めてきた国道３４号日見バイパスのうち、唯一暫定２車線として残されていることから、これまで、平成２８年度の新規事業化に向けて、関係国会議員や長崎県、「一般国道３４号 道路整備促進協議会」の会員の方々のお力添えを頂きながら、要望活動を行うとともに、昨年は「整備促進大会」を開催するなど、積極的に取り組んできたところであります。
　このような中、今回の評価手続きの着手は、新規事業化を行ううえで、必要不可欠なものであり、事業化に向けて大きく前進したことを大変喜んでおります。
　市としましては、新日見トンネルが平成２８年度に新規事業化され、一日も早く完全４車線化が図られることを強く期待しております。なお、事業化された際は、国や県、そして地元とも積極的に連携しながら、円滑な事業進捗が図れるように努めてまいります。
　　平成２８年3月3日　長崎市長　田上 富久