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建設業協会が県に要望
　公共工事の平準化も

　一般社団法人佐賀県建設業協会（岸本剛会長）は１日、佐賀県に対し、建設産業の育成および若手技術者の確保・育成に向けた要望書を提出した。同協会の役員が県庁を訪れ、最低制限価格の引き上げや公共工事の平準化などを盛り込んだ要望書を山口祥義知事に手渡した。
　　協会では２０１５年度の公共工事が前年度に比べ大幅に減少したのに加え、１６年度当初予算案もほぼ横ばいとなっていることから今後の先行きを不安視。この状況が続けば、業界全体の経営体力が弱体化し、災害対応や道路・河川の維持管理など、建設業界が担ってきた社会的役割が十分果たせなくなると見ている。また、建設産業の喫緊の課題である次世代を担う若手技術者・技能者の確保・育成のため、適正な利潤の確保と労働環境の改善が必要としている。
　このため、要望書では最低制限価格の引き上げや、年間を通じて安定的に仕事ができる公共工事の平準化を求め、建設産業の育成を要望した。
　岸本会長は「地方の建設業は弱体化しており、若手技術者の育成、防災対応ができなくなる恐れがある。県内各地区に地元に密着した建設会社が必要であり、適正な利潤の確保など発注機関として適切な対応をお願いしたい」と要請。
　これに対し山口知事は「福岡から観光客を呼び込む事業もあり、交通渋滞は解消すべき問題だと考えている。需要があれば、必要な公共工事は進んでいく。道路やダムなど社会資本のストック効果を利用者に分かりやすく伝えることが重要で、皆さんとも協力しながら公共工事の必要性をアピールしていきたい」と話した。
　同協会は県議会に対しても要望書を提出した。