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　　県環境審議会総合政策部会の第３回会合が８日、鹿児島市の県庁で開かれた。パブリックコメント手続きや市町村からの意見聴取などを行い、ごみ処理の有料化の検討、排出抑制などを踏まえ、２０２０年度の一般廃棄物の総排出量を15年度推計比６・４％減の51万６０００ｔとする次期期県廃棄物処理計画案を了承した。　
　現計画の策定後、廃棄物処理法や小型家電リサイクル法の改正、非常災害時における廃棄物の適性処理等にかかわる事項が廃棄物処理計画の記載事項として追加されるなど、情勢の変化に対応するため改定する。　
　目標値の達成状況は、一般廃棄物が目標値を上回り、産業廃棄物はおおむね達成。そのため、一般廃棄物の約３割を占める食品廃棄物の食品ロス削減に向けた取り組みを進める具体策が求められる。　
　次期目標値は一般廃棄物の最終処分量を14・３％減の６万ｔ、産業廃棄物の総排出量は１・５％減の８２３万７０００ｔを設定。処分は、最終処分場９万９０００ｔ、安定型処分場４万７０００ｔ、管理型最終処分場３万６０００ｔ、鉱さいの鉱山保安法による処分１万５０００ｔと予測。　
　なお、パブコメは２件、自治体からは７件の意見が寄せられ、長野県松本市発祥の30・10運動など具体的なものもあった。