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大阪府がまとめた２０１５年平均の労働力調査地方集計結果「大阪の就業状況」によると、府内就業者総数は４２２万２０００人で、前年と比べ０・２％増加。一方、建設業の就業人数は29万１０００人で、同４・３％減少した。また、年齢階級別で見ると、主要産業（農林業除く）の就業者数（総数４１９万８０００人）の15〜24歳の占める割合が８・２％だったのに対し、建設業の同階級は４・８％と若年労働者の占める割合が３ポイント以上、低いことが分かった。
　産業別の年齢階級を15〜34歳までに広げた場合でも、主要産業の総数に占める34歳までの割合（26・９％）に対し、建設業は18・９％と低かった。ただ、35歳以上になると、全ての階級で、建設業の占める割合が主要産業を上回る結果となった（表参照）。建設業の高齢化の実態がここでも浮き彫りとなった形だ。
　産業別に見る府内就業者数は、この３年間で、「運輸業、郵便業」「金融業、保険業」「学術研究、専門・技術サービス業」「教育、学習支援業」が増加。「建設業」「製造業」「医療、福祉」で減少している。
府内建設業従事者年齢階級別表は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社