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大阪府は、大阪府強靱（きょうじん）化地域計画案をまとめた。大規模自然災害など「起きてはならない最悪の事態」43ケースを想定、２０１７年度までの具体的な取り組みと、18〜24年度の中期目標を掲げた。
　水門耐震化は、17年度までに尻無川水門と正蓮寺川水門の耐震補強、安治川水門で耐津波補強を終える。また、全22基の水門遠隔操作化、水門３基の自動化も完了させる。
　広域緊急交通路などの橋梁耐震化では、17年度までに３９５橋で対策を完了（14年度時点で３４５橋完了）、防災・減災につながる道路ネットワーク整備は17年度までに24・８�`（全体41・２�`）で整備を進める。無電柱化は３カ年（15〜17年度）で４�`を推進する予定だ。
　広域幹線道路は、新名神（高槻〜箕面）の16年度末供用開始のほか、淀川左岸線延伸部で16年度中の都市計画決定、淀川左岸線�U期は21年春の供用開始を目指す。鉄道は、北大阪急行線延伸が16年度工事着手、20年度完了、大阪モノレール延伸が19年度工事着手、29年度完了が目標だ。
　ため池防災・減災対策では、17年度までに対象１００カ所の耐震診断を実施、保安林対象の山地災害対策は、治山ダム26基（14年度）を17年度に１００基とする。また、後方支援活動拠点などに活用する公園整備は、17年度までに２・６�f、17〜24年度までに32・８�fを整備する。
　防火地域の指定促進では、指定建ぺい率60％以上の区域面積に占める防火・準防火地域指定面積について、現状約６割（14年度末）を17年度末までに約７割に引き上げる。また、密集市街地で防災街区整備地区計画など防火規制の導入を17年度までに進める。
　鉄道施設は、鉄道50施設と駅舎25駅の耐震診断と対策を17年度までに、地下駅など対象10駅で浸水対策を検討・対策工を実施する。
　被災したまちを円滑・迅速に再建する基礎となる地籍調査（官民境界等先行調査）は、建物全壊被害が想定される３８４平方�`を対象に、17年度までに約38平方�`、24年度までに約１２８平方�`で調査が完了できるよう市町村に働き掛ける。

提供：建通新聞社