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　県建設業対策室は、２０１５年度２月補正予算案に「やまなし建設産業活性化支援対策費」として１１５２万７０００円を計上した。全額を繰り繰り越し、議決を得て16年度に事業を行う予定。
　具体的には、国の交付金である「未来を支える建設業就業促進事業費」を活用し、防災・減災対策やインフラの老朽化対策の中心となる建設業を担う人材を確保・育成するため、県建設業協会に委託して就業ガイダンスの作成やインターンシップなどを行う。
　県議会土木森林環境委員会（３月１日）では、望月勝委員が対策の取り組みについて質問。笹本清室長は「就業の促進に向けて、高校生と大学生を対象とするガイダンスを２０００部ずつ合計４０００部を作成し、高校生は県内の高校に、大学生は国内の工学系大学約１３０校に配布する予定」と説明。さらに、首都圏におけるＩターン、Ｕターンの就職相談会の実施、現場を知ってもらうためのインターンシップの実施、メディアやイベントを活用した建設業の魅力発信なども行い、建設業への就業促進を図っていくと答弁した。
　離職者対策については、16年度当初予算案に、建設業への定着促進として業界が行う技術習得への取り組みを支援していくとした。