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県企業局は、新年度から４年間を期間とする経営基本計画の原案をまとめた。各事業の今後４年間の主な取り組みを記載するとともに、建設改良費の見通しも示した。４年間の建設改良費は総額３３８億円程度が見込まれる。基本目標には、産業活力向上のための基盤づくりや再生可能エネルギーの導入推進などを設定。団地造成事業では、４年間で80・７haの造成を目指すなどの具体的目標を掲げた。
電気事業は、発電所の機能維持に必要な水車発電機などの機械装置の更新・改良工事費に毎年10億円程度を見込む。計画期間中は八ッ場発電所建設も控え、２０１９年度からは老朽化した導水路や水圧管などの土木工作物の大規模更新も想定している。
具体的な取り組みとして、２０１６年度は東（みどり市）と小平（同）、17年度は相俣（みなかみ町）と桃野（同）、18年度は利南（沼田市）−の５発電所でオーバーホールと設備更新を行う。また、建屋の耐震化も進めていく。16年度は桃野、湯川（中之条町）、関根（前橋市）、柳原（同）、沢入（みどり市）−の５発電所、17年度は吾妻（中之条町）、渡良瀬（みどり市）の２発電事務所でそれぞれ耐震補強工事を予定する。利南、四万（中之条町）、中之条（同）の３発電所については、耐震診断結果を踏まえ、18年度までに必要な耐震補強工事を終わらせる。
工業用水道事業は、渋川と東毛の施設老朽化により、計画的な設備更新が迫られている。16年度から渋川で６つの水管橋の耐震化、東毛では取水口の改築や配管網の一部複線化を実施する。浄水施設の耐震化については、現在策定を進めている「工業用水道事業耐震化計画（仮称）」に基づき、順次取り組んでいく。
水道事業は、安定給水のために４浄水場ごとの運営や特性に合わせた計画的な設備更新が必要としており、17年度まで県央第一水道の浄水処理施設増設に取り組む。17・18年度には県央第二水道の監視制御設備更新や４つの水管橋の耐震化を進める。浄水施設の耐震化は、工業用水道事業と同様に、策定中の「水道事業耐震化計画（仮称）」に基づき、対処していく。
団地造成事業のうち、産業団地の造成では、早期造成、早期分譲、新規開発候補地の掘り起こしを経営方針に掲げた。伊勢崎宮郷工業団地（第２期分、25・６ha）と明和大輪西工業団地（５・３ha）を16年度、桐生武井西工業団地（14・４ha）を17年度、板倉ニュータウン産業用地（15年度計画見直し地区、10・４ha）を18年度、新規２地区（計25ha）は19年度までの造成完了を目指す。
施設管理事業では、県営ゴルフ場の状況に応じた改修を計画的に進める。