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　会津若松地方広域市町村圏整備組合（管理者・室井照平会津若松市長）が建て替えを計画しているし尿処理施設（有機性廃棄物リサイクル推進施設）は、公設民営（ＤＢＯ）方式を軸に、施設の整備・運営に係る事業手法を検討する。事業スキームや事業者選定方式の検討で支援を受けるため、新年度予算で、アドバイザリー業務委託のための予算と債務負担行為を措置。28年度早期にアドバイザリー業務委託者の選定に入る。同年度内に整備・運営の事業手法を決定、29年度早期にし尿処理施設の事業者選定に入り、31年度の新施設稼働を目指す。
　同組合は、老朽化が進む会津若松市神指町南四合地内の廃棄物処理３施設を、スクラップ＆ビルド方式で順次、現敷地内に建て替える。
　施設整備基本計画検討委員会（委員長＝荒井喜久雄全国都市清掃会議技術部長）で、建て替えする施設のＰＦＩ可能性調査を行ってきたが、このうち最も建て替え時期の早いし尿処理施設について、安定性、経済性、安全性の総合的な評価で、ＤＢＯ方式による整備・運営が最も効果的な事業手法だとした。
　これを踏まえ同組合は28年度、新し尿処理施設整備・運営事業に係るアドバイザリー業務を委託し、事業スキーム・事業者選定方式を固める。業務受託者はこのほか�@実施方針の作成�A事業者募集・選定委員会の支援�B契約締結支援等を行う。
　アドバイザリー業務委託のため28年度予算に１３８９万２０００円を計上、29年度まで２カ年継続の業務となるため、限度額１４６０万２０００円の債務負担行為も設定した。
　業務委託先は、同組合入札参加資格登録のコンサルタントを対象に選定する予定。選定手法は未定だが、28年度早期に業務委託者を選定し、同年度内に整備・運営の手法を決定後、同組合が引き続きＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に基づいて内容を精査し、仕様書を作成する。
　建て替える施設はこのほか、ごみ焼却処理施設（エネルギー回収推進施設、稼働予定34年度）とごみ破砕処理センター・リサイクル施設（マテリアルリサイクル推進施設、同39年度）がある。
　計画では、新し尿処理施設を建設した後、現施設を解体し、その跡地にごみ焼却施設を建設。既存のごみ焼却施設解体後の跡地にごみ破砕処理センター・リサイクル施設を建設し、既存のごみ破砕処理施設を解体、その後、外構整備を行う。