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　横浜市都市整備局は、みなとみらい（ＭＭ）21地区での「サービスアパートメント」の需要を把握するため、市場調査を三菱地所（横浜市西区）で進めている。サービスアパートメントの現状や物件の概要、今後のニーズなどを調査し、都心臨海部の居住環境整備を検討する際の資料とする。
　調査の対象はＭＭ21地区。優れた外資系企業を誘致するには、就労する外国人とその家族に向けた医療機関や教育施設の充実のほか職住近接の居住環境が求められる。
　外国人にとっての”近接”は30分未満の通勤圏を指し、例えばＭＭ21地区に立地する企業からは、中区の山手エリアの住宅も遠距離と見なされるという。
　そこで、ＭＭ21地区で働く外国人は現在何人いて、住まいはどのような形態か、職種や属性、日本での滞在期間などの現状をヒアリングやアンケートにより調査、分析し、サービスアパートメントの需要と供給の動向を見通す。
　調査結果はＭＭ21地区のまちづくりを検討する際の資料とし、民間事業者の開発計画を評価する物差しとしても活用する。
　サービスアパートメントとは日常の清掃や24時間対応のフロントサービスなどの付いた賃貸住宅で、家具付き物件もある。
　提供：建通新聞社