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　愛媛県は、技術者不足などによる入札不調対策として実施している入札契約制度の特例緩和措置を２０１６年度においても継続する。
　継続する特例措置は�@主任技術者の専任要件の緩和−工事現場相互の間隔が10�`以内の工事２件についての兼任�A現場代理人の兼任要件の緩和−設計金額の上限２５００万円（建築工事は５０００万円)未満は、現場代理人１人に対して３件以内（現場間の距離要件30分以内または同一管内）。現場代理人と主任技術者の兼任、２件（現場間距離10�`以内）まで�B入札者数の取り扱いの緩和−全ての入札において、１者入札を有効�C相指名業者への下請制限−受注者からの申請により承認�D配置予定技術者の入札参加要件の緩和−Ｃ等級対象工事（土木・建築設計金額３０００万円未満、その他設計金額１５００万円未満）については、入札参加要件として配置予定技術者の従事経験は求めない−など。

提供：建通新聞社