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　県建設工事等入札契約審議会（会長・谷口朋代鳥取大学大学院工学研究科教授）は２日、建設工事の最低制限価格引き上げを了承した。これを受け、県は４月以降の調達公告から予定価格の92％程度に最低ラインを引き上げる。
　入契審では県土総務課が入札制度の改正で「現場就労環境の改善や、担い手確保の観点から最低制限価格を引き上げる方向で見直す」と説明。工事原価実態調査の結果を踏まえ、工事原価と一般管理費を各１％積み増して現行の90％程度から92％程度に引き上げる内容を提示した。
　また、低入札価格調査制度（土木工事２億円以上）では「失格基準」を85％程度とする。現行は80〜85％。
　委員からは特に異論はなく、谷口会長は「認めます」と見直し内容を了承した。
　県土総務課によると、92％程度について「工種、工事内容によって経費割合が違いプラマイ０・５％で変動する」と話し、おおむね91・５〜92・５％の範囲に収まる見通し。算定式はランダム係数を廃止して一定とし非公表扱い。
　一方、失格基準については、低入調査制度を改正し、算定式を要綱に盛り込んで公表する。