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　石川県建設産業連合会（北川義信会長）は２日、２０１５年度石川県建設生産システム合理化推進会議を金沢市の石川県建設総合センターで開催し、担い手の確保・育成について意見交換した。
　会議には県建産連所属の各団体、県建設業協会から３４名、アドバイザーとして北陸地方整備局建政部、同整備局金沢河川国道事務所、石川労働局労働基準部、同局職業安定部、石川県商工労働部労働企画課、同土木部監理課、建設業振興基金構造改善センター、全国建設産業団体連合会から１３名がそれぞれ出席した。
　冒頭、吉光武志県建産連副会長が「適正な利潤を確保し、将来的に持続的な経営を図って、若者を呼び込める建設産業を構築しなければならない。社会保険加入促進や休日の確保、生産性の向上と課題は山積しているが、総合工事業と専門工事業の横断組織としてお互いの連携を図り、希望と活力にあふれた業界に再生できるよう努力していきたい」とあいさつ。吉川文義北陸地方整備局建政部建設産業調整官が「品確法など担い手３法が昨年４月から本格運用されたが、いまだ浸透していない自治体も見受けられる。今後はさらなる運用の徹底を図り、歩切りの廃止、ダンピングの根絶、設計労務単価の引き上げなどを進め、発注者の責務として担い手の育成、確保を支援したい」とあいさつした。
　引き続き、整備局建政部から最近の建設産業と技能労働者をめぐる状況、振興基金構造改善センターから担い手確保・育成対策、県建設業協会から技能工研修に関する情報提供があった。このうち県建設業協会の説明では、技能者の減少が著しい過疎地において、初めて受講費を助成しての技能者研修・訓練の実施などが報告された。
　この後、各専門工事業団体が担い手対策の取り組みを報告。意見交換では、専門工事業側から「教育に必要な経費をきちんと見てほしい」「資格を取った者が報われる形を作れば、技能者になろうという人も増える」「自分たちがまずできるのは、今いる人をやめさせないこと」などの意見が出され、整備局も「一般管理費、現場管理費を改定し、育成に必要なお金も見ている」との見解を示した。