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大阪府都市整備部は、都市整備中期計画の一部改訂案をまとめた。副首都化を目指す大阪の成長戦略や、まち・ひと・しごと創生総合戦略、南海トラフ巨大地震など地震防災対策、都市基盤整備長寿命化、鉄道交通の取り組み加速化などを盛り込んだ。個別の事業予定箇所は、２０１６年秋ごろに改訂する計画。また、ストック有効活用に向け、今後はＰＰＰ（公民連携）の視点も取り入れていく。
　現行計画は11年度に策定、ことしは５年の中間見直し期間に当たる。各事業の進捗状況（14年度末時点）を確認したところ、阪神高速大和川線で工法変更や用地取得の遅れに伴う事業進捗、供用遅れなどがあった。
　推進体制では、プロジェクト・マネジメント手法を15年度から本格導入、事業の品質確保や、職員の技術力・組織力をより高めながら迅速・的確に事業を進める。円滑な用地取得に向けては、ノウハウや経験のある職員育成と確保を進めるほか、経験のあるＯＢ職員活用、公民連携の試行実施として一時的な業務量の増加に対応する。
　今後は、都市の成長を支えるインフラ（幹線道路ネットワーク、岸壁、企業立地促進）整備や、減災、安全・安心なまちづくり（鉄道施設、下水道施設、流域下水道防災システム）などを重点的に進める。また、治水・土砂災害対策では、農業施設（ため池）の治水活用や、寝屋川流域総合治水、安威川ダム、雨水ポンプ場の計画的な改築・更新にも注力する。
　そのほか、歩道整備では用地買収の協力度など地域状況を総合的に勘案して事業に着手する考えだ。関連して、地籍調査（官民境界等先行調査）の積極化も市町村に求める。
　部の建設事業費は、計画策定時の10年度当初予算額１１５２億円と比べると全体的にやや低く推移、15年度当初予算額は１０４３億円だった。また、流域下水道特別会計も同様で、計画策定時２０５億円、15年度は当初予算額で１３７億円。国からの交付金の減少などが背景にあり、限られた予算を効果的に配分する必要がある。

提供：建通新聞社