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　熊本県は、平成29年度に発注する建設工事から社会保険未加入業者を排除する。
　1日に始まった建設業者説明会で土木部監理課が示した。経営事項審査で雇用保険、健康保険、厚生年金保険のいずれかの加入状況が「無」となっている場合、29・30年度県工事入札参加者資格審査申請を受け付けない。経審時に未加入で、その後に加入または適用除外となった場合、別に定める「29・30年度県工事入札参加者資格審査申請要領（経審時受付を除く申請および技術事項等評価項目申請について）」に基づき審査する。受付期間や提出資料など詳細は11月頃に公表し、年明け1月頃に受け付ける。
　社会保険未加入対策については、国が26年8月から1次下請けに未加入業者を認めず、違反したら指名停止や下請け契約額の10％制裁金、工事成績の減点などのペナルティを課している。説明会で県は、現時点で導入の有無は未定としたものの「建設業行政と業界あげての取り組みで社会的な流れ」と話し、法定福利費内訳を明示した標準見積書も積極的に活用するよう呼びかけた。

提供：西日本建設新聞社