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　石川県森林組合連合会（門村和永代表理事会長）の１６年度通常総会が２９日、金沢市東蚊爪町の石川森林文化ホールで開かれ、１５年度事業報告および新年度の事業計画などを承認した。
　前年度は３２年ぶりに第６６回全国植樹祭が開催され、ベンチなど会場設備品の制作納入や展示ブース開設などに協力したほか、植樹祭を契機に林業収入の向上と県産材生産量の拡大を図るため、県森林組合改革会議を開催し、今後の森林組合のあるべき姿を検討、その結果を報告書にまとめた。
　新年度の事業計画では（１）施業の集約化と先進技術の活用などによる効率的な事業基盤の整備（２）系統のスケールメリットを生かした国産材安定供給体制の構築（３）組合員・社会に信頼される開かれた組織づくり―の３点を重点項目としている。
　さらにウッドファースト社会実現のため、木材関係団体と連携して県産材の一般消費者向けの需要拡大と、公共建築物などへの県産材利用を行政機関に働きかけ、Ａ材からＤ材（バイオマス燃料材）までの安定供給に取り組む。
　このほか、森林組合活動を広く広報するととともに、間伐材を活用した新製品の開発と普及、最新鋭の高性能林業機械の活用など低コスト施業の普及に努めていく。