全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県議会２月定例会が２６日再開し、小野峯生（自民）、大渕健（民主にいがた）の２氏が代表質問を行った。
　泉田知事は１０月に任期満了となる知事選で「就任直前に中越大震災に見舞われ、最初の業務が震災対応だった。知事の最も重要な仕事として、県民の生命、安全、財産を守ることの意味を実感した」などと振り返った。その上で「新潟県の未来を切り拓いていくための施策の方向性について、多くの声に耳を傾けながら前進したい。次期知事選挙で今一度、県民に信を問いたい」と話し、４選出馬を正式表明した。
　また、産業雇用面に関する県営産業団地の分譲利用伸び率（０４年度が１５・６％、１５年度末で７１・８％見込み）、土木関係で全国４６位だった設計労務単価が２６位まで上昇したことや、建設業では２６年度にすべてで利益率がプラスに転じたことなどを列挙。
　社会資本整備に関しては「経済対策、老朽化対策と併せて、拠点性の向上等の基盤整備を着実に進めていく。当初予算編成では国の公共事業投資が横ばいとなる中、可能な限りの対策を講じた」と強調。また、日本全体の社会資本ストック推計を挙げ「平成１５年をピークに減少。メンテナンスをするだけの公共事業費が確保されていない過少投資の状況であり、少なくとも減価償却に見合う予算措置は必要だ」との考えを示した。