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31億で出島町にオフィスビル
　　　産業振興財団が主体で今秋着工目指す

　県は、２０１６年度予算案に新規に24億５６１７万５０００円を計上し、「金融バックオフィスセンター構想」を具体化する。長崎市出島町の県有地を活用してオフィスビルを整備するとともに、企業誘致に関係した補助制度を見直し、都市部からの企業誘致の推進を目指す。オフィスビルは（公財）長崎県産業振興財団が事業主体となり、今秋の着工を見込んでいる。建設費は約31億円。
　金融バックオフィスセンター構想は、県の新たな総合計画の産業・労働部門別計画である『産業振興ビジョン』などに盛り込まれたもの。ここでは、巨大地震や津波のリスクが低い県の特性を生かし、金融機関のバックオフィス（顧客対応部門を支援する情報システムやコールセンター）などの誘致を目指し、20年度までに▽オフィスの整備面積２０００坪▽２０００人超の新規雇用の創出―といった目標を設定している。
　新設するオフィスビルは６階建て延べ床面２５００坪を想定。建設費用は31億円を見込んでおり、県と長崎市がそれぞれ15億５０００万円を産業振興財団に支援する。建設用地（２１００平方�b）は現在、港湾施設用地であることから、県では一般会計に８億９９６８万４０００円を計上し、港湾施設整備特別会計から購入した上で、振興財団に貸し付ける。ただ、具体的な敷地の位置については、予算が決定しておらず、振興財団が事業を実施することについて機関決定していない段階のため明らかにされていない。
　県では、県内への企業の誘致活動を総合的に進めている振興財団に、オフィスビルの整備・運営を任せることで、進出企業のニーズを的確に反映した施設整備の実現を期待。さらに、雇用対策や事業展開など、進出企業のその後の対応も迅速・適切に実施できると見込んでいる。
　振興財団では、県と長崎市の予算決定後の本年度末をめどに、オフィスビルの事業化を理事会で決定。新年度早々から、オフィスの建設に向けた手続き・設計を進め、17年夏の竣工に向けて、今秋には着工する見通しだ。
　　　補助期間・上限を拡大　段階的な事業拡大に対応
　16年度には、誘致企業の補助制度も見直し、進出した企業が段階的に事業を拡大するケースも適切に支援できるようにする。企業の本社機能の地方移転の促進を目指して昨年８月に施行した改正地域再生法では、地方への本社機能の「移転」とともに、機能の「拡充」を支援する制度を創設。県でも、同法に基づく地域再生計画『長崎県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト』を立ち上げている。
　これらの動きや、進出企業のニーズを踏まえ、設備投資（什器・ＩＣＴ機器など）の補助対象期間を１年から３年間に延長。さらに、進出企業が事業所を拡張・移転する際、一定の雇用要件を満たした協定を県と再度締結すれば、新協定で必要な経費も補助対象化。補助上限を３億円から４億円に増額する考えだ。