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　香川県は、県庁舎東館耐震改修を２０１６年度に設計・施工一括方式で発注する方針を固めた。24日の２月県議会で代表質問に立った自民党の水本勝規氏が県庁東館耐震改修化の方針とスケジュールについて理事者側の見解をただしたのに対し、浜田知事が答弁した。
　県庁東館は基礎免震工法による耐震改修で他県でも実績のある「設計・施工一括方式」を採用する。16年度予算案に耐震改修に必要な所要額３０９０万４０００円を計上。「香川県庁舎東館耐震工法等検討アドバイザー」の助言を得ながら基礎免震による耐震改修の実施設計などを行う。
　同アドバイザーは耐震分野で岡田恒男東京大学名誉教授、意匠・建築史分野の松隈洋京都工芸繊維大学教授。構工法・材料分野で国立研究開発法人建築研究所の長谷川直司建築生産研究グループ長、建築・官庁営繕分野で山本徹四国地方整備局営繕部長、建築・文化の分野で清水真一徳島文理大学教授（香川キャンパス）で構成。
　また、同議会には県庁東館耐震改修事業の債務負担行為として44億９６０９万６０００円（17年度７億１１７０万円、18年度10億７６８０万円、19年度27億０７５９万６０００円）を提案している。
　県は16年度中に設計・施工一括方式で発注し、同年度で実施設計を進め、17年度夏ごろから工事着手し、19年度の完了を目指す。基本設計は松田平田設計大阪事務所（大阪市西区）が担当。
　県庁東館（鉄筋コンクリート造９階、塔屋３階建て延べ１万１８７１平方�b、直接基礎）耐震改修では、高層棟と低層棟の耐震改修のほか、県庁舎東館と本館連絡通路、議会庁舎との接続部分の改修や、建物周辺の外部（南庭含む）の整備を行う。
　高層棟の基礎下に免震層を新設し、塔屋に耐震壁を設置。低層棟は基礎下に免震層を新設する。
　県庁舎東館は建築家の故丹下健三氏の設計によるもの。１９５８年に完成し近代建築の保存に取り組む国際学術組織「ＤＯＣＯＭＯＭＯ」の日本の近代建築20選に選ばれている。

提供：建通新聞社