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　愛媛県は、低価格入札を繰り返す業者を一定期間県工事から排除する制度を２０１１年度から運用しており、15年度の排除措置対象者は12月時点で８者。11年度の制度運用開始時には排除措置対象が35者いたが近年は年々減少傾向にある。
　同制度は、公正な競争と品質を確保する観点から、繰り返し低価格の応札を行うものに科しているペナルティー。低入札者を一定期間排除するとともに、発注者として「注意喚起」を行っている。
　対象工事は年間維持工事とＷＴＯ対象工事を除く全ての県工事で、一般競争入札は調査基準価格、指名競争入札は最低制限価格を下回った場合、低価格入札者としている。
　県は入札の応札状況を四半期ごとに集計し、２件以上低価格で応札している業者に対し３カ月以上（最大６カ月以内）の県工事に参加できない期間（措置）を設けている。排除期間は低価格応札２件が３カ月間、３件が４カ月間、４件が５カ月間、５件以上が６カ月間と設定している。
　11年度の制度運用開始以来、最大の６カ月間の排除措置が取られたのは１業者のみ。
　過去に排除措置が取られた業者は11年度が35者、12年度は反動からか９者に減少したものの、13年度に26者、14年度は10者が対象となった。15年度は12月時点で61者70件の低入応札があり、そのうち排除措置が取られた業者は８者となっている。内訳は第１四半期に１者、第２四半期に７者、第３四半期には低入応札が11者11件発生したが、排除措置対象者はなかった。
　県は、入札において予定価格（設計金額）は事前公表しているが、調査基準価格と最低制限価格は、事後公表となっている。

提供：建通新聞社