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　札幌市の町田隆敏副市長は24日、2016年度から測量業務で総合評価方式を導入する方針を明らかにした。多発するくじ引き入札対策の一環で、市として委託に適用するのは初めて。初年度は数件試行する見通しで、市財政局は4月上旬をめどに同方式の要領を公表する。同日の1定市議会代表質問で、福田浩太郎氏(公明党)に答弁した。
　同局がまとめた15年度12月末の入札状況によると、委託は全体の87％でくじ引きが発生している。中でも測量は188件中、96.8％に当たる182件と突出。落札が運任せになってしまうことから、優良企業の経営にも影響を及ぼす。
　市は企業の厳しい経営環境を踏まえ、将来的な品質確保につなげるため総合評価方式の導入を決めた。また、これに先駆けて業界が長年求めてきた委託の最低制限価格引き上げは、17日公告分から適用を開始した。
　質問に立った福田氏は「高度な技術を伴うインフラ整備体制を維持するには優秀な技術者を確保し、Ｕ・Ｉターンしてもらえる就労環境整備の改善が不可欠」とし、入札制度の改善を迫った。
　町田副市長は最低制限価格の引き上げたことに言及したほか、「測量で初めて総合評価方式を導入するなど、入札契約制度の見直しを進めていきたい」と積極的な姿勢を示した。