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　建設工事の最低制限価格見直しで、県土整備部は24日、２０１６年度から予定価格の92％程度に引き上げる方針を県議会地域振興県土警察常任委員会に示した。現行90％程度に引き上げた10年８月以来、５年８カ月ぶりの見直し。同部は改正品確法を踏まえ、就労環境の改善や担い手確保に向けて県内業者の適正な利潤確保を考慮した。
　最低ライン引き上げの背景には、昨年３月に制定した「下請け契約適正化指針」がある。建設労働者の就労環境改善や担い手育成に必要な適正利潤、法定福利費の確保を念頭に置いた。
　裏付け材料として昨年10月からは工事原価実態調査を40現場で実施。調査結果によれば、工事原価は予定価格の86・４％を占めており、前回調査（08年３月）85・４％を１ポイント上回っていた。工事原価１％増の理由について、同部は「社会保険料や労務費の支払い増があるのではないか」（県土総務課）と推測している。
　また、県内１１０社（13年10月〜14年３月決算）の損益計算書の中身を分析。現行の最低制限価格では、一般管理費を予定価格の５％分を確保しているものの、調査結果では６％と１％多く要していることが分かった。（＝別表参照）
　これらを受け、見直しでは工事原価、一般管理費をそれぞれ１％上積みし、最低制限価格を92％程度に引き上げる。算定式はランダム係数を廃止して一定とし、従来通り非公表にする。
　一方、低入札価格調査制度（土木工事２億円以上）では、調査基準価格（予定価格88％程度）の下に設定する失格基準（同80〜85％）を見直す。おおむね85％に引き上げ、トンネルや橋りょうなど大型工事に対しても下請けに入る県内企業に配慮する。算定式は今後公表し、土木工事２億円以上を対象とした予定価格の全面事後公表に併せて適用する。
　同部は今後、３月７日の県建設工事等入札契約審議会に制度見直し案を諮り、４月から新しい制度をスタートさせる。