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大泉町（村山俊明町長）は24日、２０１６年度当初予算案の概要を明らかにした。北中学校改築事業、公民館や小学校の耐震化工事が本年度でおおむね完了したことを受け、一般会計予算における普通建設事業費は前年度比63・５％減の11億３４４４万４０００円とした。
記者会見を開いた村山町長は新年度に力を入れた新規事業として、民間の保育所と特別養護老人ホームの施設整備補助を挙げた。保育所への整備補助は、えのきこども園へ６１７５万７０００円、エンゼル保育園へ３９９０万１０００円を交付する。特別養護老人ホームでは、すでに整備を進めている事業者に対し８２２７万８０００円を補助する。
村山町長は、今後のまちづくりについても言及。三洋電機グラウンド跡地で民間事業者による大規模な建売住宅の整備計画があること、県内機械メーカーが町内へ本社移転を予定しているなどの背景を語り、「さらに人口増加を見通している。現在は建売住宅の販売も多く、開発許可の申請もある。企業の設備投資に対する奨励金への申し込みもあり、事業拡張を考える企業も多い」と話した。
予算案に盛り込まれた各事業を見ていくと、道路新設改良事業費は９５７１万円を計上し、15年度から倍増となった。これまでよりも多い住民からの改善要望に対応するための増額で、各地で舗装工や側溝工に取り組む。橋梁維持事業は、５７２１万円を措置。長寿命化へ向け、１橋の補修工事と３橋の設計を行う。
本年度から開始された都市計画道路の小舞木寄木戸線整備には、３２９８万１０００万円を投入。調査や設計などの委託へ充てる。また、２カ所へ調整池を整備する古海第二地区事業は１億１０６７万４０００円を確保し、主に用地買収を進めていく考え。
新規事業の西小泉駅前公衆便所改築事業は、東武鉄道の駅舎改築工事に合わせ、新年度から２カ年で実施する。16年度は設計を行うため、２０６万円を配分する。このほか、障害者の生活拠点となるグループホームなどの施設整備へ向けた調査を行うため、事業費52万２０００円を計上している。
同町は16年度も法人町民税の増収が予想され、普通交付税の不交付団体となる見込み。予算案は自主財源が72・６％を占め、財政調整基金からの繰り入れを行わない堅調な編成となった。
機構改革も発表され、総務部の契約検査課を財務部へ移管。財政課から用地管財係を切り離して統合し、契約管財課を設置する。