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　横浜市は測量と地質調査、補償コンサルタント、土地家屋調査の４業務の委託契約に最低制限価格制度を導入する。最低制限価格の設定率は予定価格の75％。４月に公告または指名する案件から適用する。ダンピングを防止し、業務の品質確保と企業の経営健全化、建設関連業務の担い手の確保を狙う。
　２月24日の市会予算本会議で松本研氏（自由民主党）の代表質問に林文子市長が答弁した。
　市ではより適正な競争環境を整備し、適正な契約の履行を確保するため、２０１４年４月から▽建築設計▽設備設計▽土木設計▽造園設計―の入札に予定価格の75％のラインで最低制限価格を設定。15年４月には浄化槽・貯水槽清掃業務、検査・測定業務にも拡大した。
　提供：建通新聞社