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　土浦市（中川清市長）が新年度当初予算案を発表した。主な事業として、市営斎場整備事業に23億５３４５万円、ごみ焼却施設整備事業に16億１６７５万１０００円、新図書館・美術品展示室整備事業に14億１９１３万２０００円、川口運動公園野球場整備事業に13億９００万８０００円、新治地区小中一貫教育学校整備事業に６億５５２４万４０００円、田村沖宿線延伸道路整備事業に６億７０００万円を計上した。（４面に主な事業）
　16年度は、新図書館を核とした土浦駅西口の再生や新治地区の小中一貫校、ごみ焼却施設など、市の発展の根幹となる社会資本の整備を重視した編成となった。一般会計総額は５７４億８０００万円で、前年度比３・１％減。普通建設事業費は、新消防庁舎整備などの完了により同18・４％減の１０８億６１２３万７０００円。
　市営斎場（田中２）の整備は最終年度を迎える。10月にも供用を開始し、その後既設の火葬棟や仮設待合室を解体。来年３月までに全工事を終える。16年度は建築主体、外構工事、工事監理委託などに合わせて23億４４１４万１０００円。工事は�活ﾀ藤・間水戸営業所（水戸市）などが担当。
　ごみ焼却施設「清掃センター」（中村西根１８１１−１）は経年劣化が著しい焼却炉３基の改修に取り掛かる。16年度は３号焼却炉の工事に13億４８６５万円。
　土浦駅前北地区再開発では、清水建設・岡部工務店・山本工務店ＪＶが、図書館や市民ギャラリーなどが入る施設棟の新築を進めている。15〜17年度の継続事業で、16年度は工事費39億８２０４万円、工事監理、物件移転補償などに合わせて１億７７２万２０００円。
　また、施設棟に隣接する土浦駅北通り線（Ｌ２７０ｍ）の整備は�叶ﾜ本工業（土浦市）が担当。工期は来年11月30日で、16年度事業費は１億３５７６万３０００円。さらに関連事業として、土浦駅西口の改修に着手しており、16年度は一般車乗降場等工事（２億３７６０万円）などを行う。
　２０１９年茨城国体の軟式野球会場となっている川口運動公園（川口２−12−75）では、15年度から３カ年継続事業として観覧席や照明灯の整備などに取り掛かっており、16年度はグラウンドの土を入れ替える。予算額は13億９００万８０００円。
　かすみがうら市と一部事務組合を設立し進める神立駅西口地区土地区画整理事業では、道路工事・宅地造成工事・補償算定委託などに２億２９２８万円、駅舎橋上化・自由通路新設工事負担金に１億１５５０万円。
　道路関係をみると、新設改良事業には６億５０００万９０００円。内訳は改良工事（40路線、Ｌ４１４５ｍ）に４億４３００万円、測量設計（25路線、Ｌ６３５３ｍ）に７３５０万円など。そのほか、田村沖宿線延伸道路の改良工事（Ｌ１５２０ｍ）に５億６２２４万８０００円、常名虫掛線の切土工事（Ｌ３００ｍ）に３億２７００万円。
　教育施設関係では、藤沢、斗利出、山ノ荘の３小学校を統合した新治地区小中一貫校の工事費（増築、既存校舎改修）に６億４３９５万２０００円。９月に着工し、18年度の開校を目指す。
　非構造部材の耐震化事業費は２億円。下高津、荒川沖、真鍋、大岩田、中村、都和の６小学校で施工する。
　学校給食センター再整備事業では、基本・実施設計と地質調査委託に８０００万円の２カ年継続費（16年度＝１６００万円、17年度＝６４００万円）を設定した。
　一方、下水道事業特別会計は、前年度比８％減の53億６６６６万円。このうち下水道（汚水）整備事業費は５億４２０２万４０００円で、管渠整備（Ｌ４３２０ｍ）や実施設計（Ｌ６０９０ｍ）を予定している。