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　愛媛県は、６４００億６０００万円の２０１６年度一般会計当初予算案を17日に発表した。前年度同期より68億４０００万円多い１・１％増となっている。投資的経費は、前年度同期より３億９９００万円増の９８７億４９００万円で、伸び率は０・４％増と微増だが、２月補正予算85億円を加えた15カ月予算では１０７２億４９００万円となり、前年度同期の緊急経済対策61億円（２月補正）を加えた１０４４億５０００万円を約30億円、２・７％上回っている。２月24日から３月18日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　主な建設事業関係は、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に17億４７８４万円、上島架橋整備に８億１０００万円。国体特設プール整備に１億１２５６万円と債務負担行為限度額７億４６２４万円。国体や障害者スポーツ大会に向けて各競技場整備の実施設計費に４４０９万円。
　防災・減災強化枠対象では、地震防災関連道路緊急整備として緊急輸送道路や避難・救援道路などの改築など63カ所に10億８４００万円、道路防災・減災対策として原発から半径30�`圏域内や津波浸水想定区域内の橋梁補修や路面補強など１１９カ所に８億８０００万円、伊方原発への避難・救援道路を確保するため鳥井喜木津線バイパス整備に10億５２６３万円、同じく道路の安全施設整備など47カ所に１億３６８４万円。
　地震などによる河川の災害危険箇所の護岸改修や樋門改良など１０３カ所に６億１５４０万円、豪雨対策として堤防などの緊急的改築９河川に６億７８９５万円、同じく河川堤防強化など６河川に２億２０００万円。
　海岸の護岸補強など27カ所に２億９７００万円、港湾施設の改良21カ所に２億４５００万円。土砂災害危険箇所の調査２７８０カ所に７億５７５８万円、砂防施設の機能強化75カ所に６億４４００万円、道路や河川など社会インフラの機能維持のための安全対策に５億円。
　施設の耐震化では、県立学校の校舎など改築や耐震補強工事などに62億３４５５万円と債務負担行為限度額50億３３８７万円。私立学校の耐震化促進に９６１１万円、私立幼稚園の耐震化促進に９２８３万円。
　警察施設では、宇和島警察署の建て替えに向けた設計費に６１５０万円、伯方警察署耐震改修の設計費に４７８万円、八幡浜警察署耐震改修の設計費に７３３万円。ほか２月補正予算で伊予警察署耐震改修費に４４４６万円を計上している。
　その他では、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に45億２４９８万円。朝倉ダム（今治市）と大久保山ダム（愛南町）に農業用水小電力発電施設を設置するための設計費に１０５０万円。

提供：建通新聞社