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　高知新港の利活用と利便性の向上のために策定された高知新港振興プランのフォローアップ委員会（委員長・亀山嘉大佐賀大学教授）が２月18日に開催された。会では、暫定形で造成が完了する高台企業用地への企業誘致や、地震津波対策、港湾機能の強化などの整備方針などについて、２０１５年度の取り組み状況と16年度以降の予定が示され、意見交換が行われた。
　高台企業用地については、暫定形として２・７�f分の造成が近く完了する。県では現在、分譲価格や分譲方法、企業用地としての条件整備などについて検討を進めており、16年度以降は港湾近傍、津波防災など高台のメリットが生かせる企業の誘致を検討する。できるだけ早期に分譲開始する計画で、企業誘致の状況を踏まえ、残る１・２�f分の造成時期を検討する。
　地震津波対策の16年度の取り組みについては、国が東第一防波堤と南防波堤の粘り強い化を継続する予定。県は、２年計画で進める避難斜路整備を完成させ、コンテナヤードにある既設の放送設備の改良を検討する。
　港湾機能の充実に向けての16年度の取り組みについては、メーンバースの付帯施設整備として、16万�d級の客船に対応するバスヤード整備と防舷材増設を完成させ、待合棟の整備を検討する。メーンバースの静穏度向上に向けては、国が東第一防波堤を延伸し、県は東第二防波堤と小型船だまりの整備を進める。またトイレ整備工事にも着手する。
　このほか、集荷・航路誘致方策やクルーズ客船方策についても協議された。
　高知新港振興プランは12〜16年度の５カ年計画で進められている。14年５月にはメーンバースであるマイナス14�b岸壁のマイナス12�bでの暫定供用が開始され、コンテナ貨物量、バルク貨物の取扱量、クルーズ客船の寄港増加が見込まれている。フォローアップ委員会は、学識経験者や港湾関係者、物流事業者、荷主企業からなり、県が事務局を務めている。振興プランの最終年度となる16年度は、総括と並行し17年度からの第２期プラン策定を進める予定。

提供：建通新聞社