全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　川崎市は２月22日、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の優先交渉権者をプロポーザル方式で日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区）ほか３社のグループに決定した。市は優先交渉権者と契約協議を行った上で契約を結ぶ。また、契約締結には、２０１６年第１回市議会定例会で予算議決が必要となる。
　契約方式はシェアード・セイビングス契約（民間資金活用型）で、ＥＳＣＯサービスの予定期間は17年４月１日から27年３月31日までの10年間。事業費限度額は23億１２７０万円（税込）。
　川崎市内で町内会・自治会などが維持管理する防犯灯は14年度末現在、約７万６０００灯で、このうちＬＥＤ防犯灯は約17％。今回のＥＳＣＯ事業では、防犯灯工事などで可能な限り市内工事業者を優先的に活用することが求められる。
　提供：建通新聞社