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　横浜市経済局は、京浜臨海部の研究開発拠点機能強化に向け、民間主導で新たな研究開発拠点を整備する。賃貸型研究開発施設を建設し運営する事業者を公募・選定するため、２０１６年度当初予算案に事業費６００万円を計上した。
　施設の規模や機能の詳細、開所時期などは事業者の提案によることとする。事業者には環境・エネルギー、健康、医療などの分野でライフイノベーション国際戦略総合特区をリードする役割を担う企業の誘致を求める。
　16年度に募集要領や審査基準を検討し公募を開始。16年度中に事業者を決定して施設を設計、17年度に建設工事に着手する。
　研究開発施設は地上４階建て程度、延べ床面積８０００平方�bを見込む。
　建設地は神奈川区恵比須町２ノ１ほか、昭和電工（東京都港区）横浜事業所の敷地の一部約４４０３平方�b＝図＝。用途地域は工業で建ぺい率60％、容積率２００％。横浜市が同社に貸し付けている市有地土地（ＪＲ貨物廃線跡地）と交換し、事業用地として公募事業者に貸し付ける。
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　昭和電工は、同社の生産施設全体の再編を検討している。横浜事業所の敷地が廃線跡地で分断されているため、今回、新子安駅方の資材置き場の土地を横浜市所有の廃線跡地と交換し、敷地を一体利用する考え。
　２月19日の市会国際・経済・港湾委員会で説明した。
　提供：建通新聞社