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　　神奈川県は、指定管理者制度の運用指針に、県内中小企業の受注確保や障がい者雇用に取り組む企業への優先発注を盛り込む予定だ。また、その実効性を高めるために、委託後のモニタリング調査を行い、計画を実行していない場合は指導するとともに、モニタリングの結果を公表する予定。
　黒岩祐治知事が、県議会で梅沢裕之議員（自民党）の代表質問に答えた。
　今後、指定管理者を募集する際には、どのような業務を再委託する予定なのか、その再委託に際してどのように、県内中小企業の受注を確保するか、障がい者雇用に配慮するか、「できるだけ詳しく」提案するよう求めていく方針だ。
　提供：建通新聞社