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　県は16日、県議会最大会派のいばらき自民党など主要会派に２０１６年度当初予算案の事前説明を行った。公共事業費は前年度当初比25・４％減の１０９４億円となったが、県単分は河川緊急減災対策や道路緊急修繕により前年度比で６％増となる。重点施策では、関東・東北豪雨および東日本大震災からの復旧・復興、防災体制の強化に９１７億円を計上し、鬼怒川や八間堀川などの復旧や機能強化、緊急輸送道路整備や津波対策を進めるとともに、河川流下能力を確保するための工事を行う。神栖警察署（仮称）の建設などを行う警察施設再編整備事業には16億６００万円を充てる。
　常井洋治政務調査会長は「財政再建が一服感のある中での予算編成なので、これまでできなかった中小河川の整備、道路の維持管理に厚みを加えるよう要望してきた。今まで遅れていた維持補修は良くなってくるのではないか」などと述べた。
　一般会計の予算規模は約１兆１２１０億円で、前年度当初比３・５％減となったが、東日本大震災関連事業を除くと０・５％増となる。このうち投資的経費は約１３９０億円で、震災関連分の反動により大幅（24・９％）減。公共事業費の国補分も前年度比29・５％減の約９１０億円となったが、東日本大震災や圏央道関連、関東・東北豪雨関連などの特殊要因を除くと、１・５％増の４７０億円となる。
　重点施策としては、関東・東北豪雨対応で、河川激甚災害対策特別緊急事業などを活用した鬼怒川などの集中的な改修に28億４６００万円を計上するほか、新規で、八間堀川などの築堤や護岸整備などの浸水対策特別緊急事業に10億５０００万円、地域防災計画の見直しに１００万円。
　防災体制の強化では、緊急輸送道路や重要港湾の機能強化などに１７３億１６００万円、海岸や河川河口部における堤防・護岸のかさ上げなどに１０５億１１００万円。また河川の流下能力を確保するため、河道内に堆積した土砂の除去や樹木の伐採などに新規で５億２３００万円を盛り込んだ。
　警察施設再編整備事業には、前年度当初の３倍近い16億５００万円を充て、神栖警察署（仮称）の建設やつくば警察署（仮称）の整備に向けた実施設計を行う。
　このほか、老人福祉施設の新設・増築などに対する支援に23億４０００万円、小規模特別養護老人ホームなどの整備支援に12億４９０００万円、回復期病床整備への支援に２億９６００万円、認定こども園などの整備支援に10億８０００万円など。
　また、観光おもてなし施設整備融資として、宿泊施設の整備を行う事業者へ資金を貸し付けるための新規融資枠を15億円分設ける。不法投棄対策では、固定式監視カメラ27台およびドローン２機の追加配備などに７０００万円。
　本年度の補正予算では、地域創生加速化交付金活用事業として、つくばりんりんロードと霞ヶ浦周辺におけるサイクリングコースの整備・活用に２億５７００万円。ＴＰＰ対策関連では、新規で農地の大区画化や排水対策推進を行う土地改良事業に26億７５００万円を充てる。