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　泉田裕彦新潟県知事は１７日、定例記者会見を開き、一般会計に前年度比０・６％増（７１億８０００万円）の１兆３０８７億９０００万円を盛り込む１６年度当初予算案を発表した。泉田知事は「人口の自然減・社会減に対応するための地方創生の取組みを推進し、安心・安全で県民一人ひとりが将来に希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会の実現に向け着実に取組みを進めていく」と意欲を示し、未来への投資を積極的に推進する考えを強調した。投資事業のポイントとしては「公共土木施設や農業水利施設等の防災減災対策、老朽化対策を積極的に推進し、生活に身近な道路、河川等小規模な対策も可能な限り実施する。地域経済の基盤となる中小建設業に配慮した上で地域のニーズにきめ細かに対応していく」と説明。また、建設企業の収益性確保・安定化に向けた取組みでは「労務単価の改善、施工時期の平準化につながる取組みを推進する」と力を込めた。
　３期目最後の当初予算編成に臨んだ、泉田知事は「１つの区切り。政策プランに基づき、県民に約束したことをなるべく実現しようと編成した。各団体等の要望には最大限配慮したつもりだ」と語った。歳出では重要課題と位置付ける人口減少対策等を積極的に展開するとともに、引き続き高齢化社会に対応すべく社会保障の充実に努める考えを示した。
　投資的経費（人件費を含む）には、前年度比１・１％減の総額１９０２億９８００万円を計上した。普通建設事業をみると、１７９９億５９００万円。このうち、道路橋りょうに４００億９３００万円を計上したほか、河川・海岸・ダム・砂防が３４２億４４００万円、農業基盤が３２６億１３００万円、港湾・空港が１０９億４０００万円、治山・林道・造林に１０１億６０００万円、教育が６６億３０００万円、街路・都市公園・住宅に７５億３５００万円、漁業等農林水産施設に７８億２８００万円など。事業費の内訳は補助が９１３億円（前年度比０・１％増）、うち県単が１７３億円（同０・５％増）となった。一方、特別会計では流域下水道事業に前年度比０・９％増の１３４億１３９３万４０００円（公共５６億５２６万９０００円、県単４４０５万６０００円）、港湾整備事業は同７・１％増の２４億８７５７万５０００円（整備費６億１０００万円、管理費３億４７４万３０００円）などを盛った。また、災害関連事業（前年度比３８・６％減、７０億７７００万円）をみると、水害等再度災害防止対策として、床上浸水対策に３７億４６００万円（同２・１％増）、河川災害復旧助成には５０００万円（同９９・２％減）を充てる。
　単独事業は４７４億５９００万円（同１４・２％増）で、このうち県単公共は１７２億７７００万円（同５・０％増）。公共土木施設の維持補修系に８３億９１００万円（同４・５％増、１５年度補正１２億円）、建設系に５０億９５００万円（同１０・０％増、同１３億円）を計上し、当初予算と１５年度補正予算を一体で切れ目のない対応に努めていく。また、地域産業の振興に触れ「畳、瓦、しっくいの技術はなくならない。しっかり支えていく取組みをする」と強調するとともに、福祉・医療の充実や防災減災対策の推進など安全・安心の確保に努めるとした。併せて、選択と集中による効率化を進めるとし、市町村への事務および権限の移譲、職員の適正配置を推進していく。
　そのほか、総事業費が概ね１０億円以上の主な大規模施設としては、新潟商業高校に４億２３００万円（１３｜１９年度）を計上するとともに、新潟東区警察署（仮称）に１４億８８００万円（１４｜１６年度）、佐渡警察署（仮称）に１億２２００万円（１６｜１８年度）、十日町病院に４億１０００万円（１３｜１９年度）、加茂病院に８億２００万円（１４｜１８年度）などを盛った（カッコ内は実施設計から竣工予定の期間）。
　主要事業は次の通り（（新）は新規）。
【経済・雇用対策に努めるとともに、明日の新潟の飛躍につながる取組み】
▽（新）家庭用地中熱設備導入支援事業　１５００万円
▽水力発電所の大規模改修　９億４４００万円
▽（新）県産材サプライチェーンプロジェクト事業　５億１６００万円
▽（新）洋上風力発電導入可能性調査事業　２５００万円
▽雪冷熱活用データセンター立地事業　１０００万円
▽海洋エネルギー導入実証事業　４００万円
▽メタンハイドレート資源開発促進事業　５００万円
▽再生可能エネルギー電力安定化の研究　１６００万円
▽産業高付加価値化設備投資緊急促進事業　１９億円
▽フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）　新規融資枠１５０億円
▽ふるさと越後の家づくり事業　２億３０００万円
▽セーフティネット資金（経営支援枠）　新規融資枠１０４０億円
▽セーフティネット資金（連鎖倒産防止枠）　新規融資枠２０億円
▽商店街活性化支援資金　新規融資枠１５億円
▽建設業活性化支援事業　２６００万円
▽Ｍａｄｅ　ｉｎ　新潟　新技術普及・活用制度の推進　２１００万円
▽（新）建設産業のマンパワー総合支援事業　２３００万円
▽建設業の経営基盤強化や収益性確保に向けた取組み　ゼロ予算
▽ふるさと古民家再生事業　１０００万円
▽商店街のにぎわい創出の取組支援　１８００万円
▽病院内保育所施設整備費補助金　９００万円
▽（新）経営体発展総合支援事業　３億円
▽地域資源活用型未来園芸調査事業　４９００万円
▽農業総合研究所研究開発の促進　６億８４００万円
▽植物工場の取組拡大に向けた調査、研究　５００万円
▽水産物流通拠点化事業　２億８４００万円
▽震災対策農業水利施設点検・調査計画事業　１億７７００万円
▽基幹水利施設ストックマネジメント事業　８億３２００万円
▽（新）新潟空港中長期アクセスの検討　２００万円
▽新幹線活用地域活性化事業　４００万円
【教育環境の整備など選ばれる新潟県づくりを進め、人口の自然減・社会減に対応】
▽新潟県人口問題対策会議の開催　４００万円
▽認定こども園整備事業補助金　２２億９３００万円
▽病児・病後児保育施設の設置・運営支援　３２００万円
▽私立幼稚園等緊急環境整備事業　２５００万円
▽（新）移住者受入体制支援モデル事業　５４００万円
▽（新）えちごトキめき鉄道新駅の整備　１８００万円
▽観光関連施設情報環境整備促進事業　１５００万円
▽東京設計事務所オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致等促進費　５００万円
▽県立武道館（仮称）設計調査費　６５００万円
▽（新）トップアスリート国内活動拠点整備事業　１億円
▽（新）県立少年自然の家建設費　１億１００万円
【誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実に努める】
▽ドクターヘリ基地病院等施設・設備整備事業　２億７１００万円
▽（新）県央基幹病院整備推進費　３００万円
▽燕労災病院の移譲に向けた取組み　３００万円
▽加茂病院改築事業　８億３００万円
▽十日町病院改築事業　４億１０００万円
▽高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業　３３００万円
▽高齢者福祉施設整備事業　９億１４００万円
▽障害者支援施設等整備事業補助金　６億５７００万円
【安全・安心で魅力ある新潟県づくりにまい進】
▽地域コミュニティ復興支援事業　９２００万円
▽生態系等放射性物質調査・検討費　１００万円
▽危機管理センター改修・増強費　９８００万円
▽防災行政無線体制整備費　６８億６３００万円
▽大規模災害対応緊急点検事業　５００万円
▽原子力災害対応資機材整備等の取組み　２４億７４００万円
▽（新）災害時広域医療搬送拠点整備事業　７００万円
▽耐震すまいづくり支援事業　５２００万円
▽耐震建物づくり支援事業　５９００万円
▽県有施設の耐震診断・改修の促進　４１億５００万円
▽土砂災害緊急事業費　３億４５００万円
▽社会資本維持管理計画推進費　５０００万円
▽東区警察署（仮称）建築費　１４億８９００万円
▽佐渡警察署（仮称）等建築費　１億２２００万円
▽（新）エコパークいずもざき第３期処分場整備補助事業　５億５００万円
【「効率的な政府」の実現のため「選択と集中」を一層進める】
〈「選択と集中」による効率化の推進〉
▽内部管理経費等の縮減
・再リースの積極的活用等
・更新機器や契約内容の見直し
・庁舎・各種施設の維持管理契約等の見直し
▽県出資法人の見直し
・県派遣職員の引き揚げ（新潟県農林公社）
▽民間資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供
・新潟学園のＰＦＩによる改築・維持管理等
▽政令市との二重行政を解消
・県営住宅の新潟市への移管（４月から段階的）
▽事業の重点化
・費用対効果、優先度を踏まえた事業採択の重点化
・事業実績に基づいた精査
・スクラップアンドビルドによる事業の見直し
〈市町村への事務・権限の移譲〉
▽地方分権の推進のため、条例により事務処理の特例制度により、県独自で事務・権限の移譲を実施する（２２項目、延べ４５市町村）
・ＮＰＯ法人の設立認証（１４市）
・農地転用の許可（２２市町村）
・農用地区域内の開発行為許可（２４市町村）
▽職員の適正配置や事務の効率化等
・県民ニーズに対応しつつ、職員の適正配置や事務の効率化等により定員を削減（１４億円、将来３０年にわたる縮減効果は約４２０億円）