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　　川崎市は、２０１６年度の組織改正を公表した。主なものを見ると、キングスカイフロントを中心として国際戦略拠点の形成に向けて取り組むため、局相当の組織として「臨海部戦略本部」を設置する。同本部の下には、臨海部の中長期的なビジョン策定とその実現に向けた戦略的なマネジメント、水素インフラの整備などに取り組む「臨海部事業推進部」をはじめ、臨海部全体の創業環境の整備・調整、羽田連絡道路整備関連の調整などを行う「拠点整備推進部」を設置。さらに「国際戦略推進部」と、同部内に「キングスカイフロントマネジメントセンター」を設置し、特区制度を利用した国際戦略拠点の強化やエリアマネジメントの体制構築などを行う。
　このほかの局については、総務局と総合企画局の一部を統合再編し、総務企画局を設置。市民・こども局を再編し、市民文化局を設置する。市民・こども局こども本部はこども未来局に再編する。
　建設に関連した組織改正では、まちづくり局の景観・まちづくり支援課と市街地整備推進課を廃止し、市街地整備部に「防災まちづくり推進課」を設置。防災都市づくり基本計画に基づき、重点密集市街地の改善や防災ルール策定など地域の主体的な防災まちづくりを一体的に推進する。
　また、まちづくり局の市街地開発部を廃止し、「住宅政策部」を設置。住宅整備課は「住宅整備推進課」に、住宅管理課は「市営住宅管理課」に、住宅建替推進課は「市営住宅建替推進課」に再編し、住宅の質の向上や既存住宅ストックの再生・利活用、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用などに取り組む。「住宅整備推進課」には居住支援・民間住宅の担当課長を、「市営住宅管理課」には指導・収納の担当課長を置く。
　このほか、総務企画局に「都市政策部」を設置する。新たな総合計画に掲げる政策・施策を推進するため、政策形成に向けた企画・調整を一元化するとともに、市民ニーズを把握し政策・施策につなげる。
　提供：建通新聞社