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　志賀町矢駄でごみ固形化燃料（ＲＤＦ）焼却施設「石川北部ＲＤＦセンター」を運営する石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合の議会定例会は１６日開かれ、１６年度当初予算案を可決、閉会した。一般会計は１４億６２１０万円で、２２（平成３４）年度末の事業停止後に備え、施設解体に向けた調査費を盛り込んだ。
　石川北部ＲＤＦセンターは、ダイオキシン類対策特別措置法の強化に対応するため、０３（平成１５）年に稼働開始。これまでに、維持管理費の高騰や、大規模更新工事に多額の費用が必要となることに加え、ダイオキシン抑制技術の向上により小規模なごみ焼却施設でも対応できる見込みとなったことから、２３（平成３５）年３月末に事業を終えることが決まっている。当初予算には、事業終了後の施設解体の諸課題について調査・検討する関連経費３２４万円を盛り込んだ。
　事業停止に伴い、運転管理期間を当初の１７年度までの１５年間から、５年間延長することも確定。今後の委託の進め方などを検討する費用として総額８１７万６０００円も計上した。現在、運転管理業務は日立造船が担当している。
　当初予算には、運転管理業務委託料総額５億２５００万円のほか、施設解体撤去費の支出などに備えた財政調整基金２億２００５万１０００円の積立金も配分した。
　同センターには１日当たり計１６０トンを処理できる専焼炉２基が配置されている。設計・施工は、日立造船・前田建設工業・南建設特定建設工事共同企業体が担当した。