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　県と国土計画協会などは10日、大分市のトキハ会館で「高速道路を地方創生、防災に生かしていくために」をテーマに、国土強靭化実務セミナーを開いた。九州、中四国の県、市町村職員ら約２２０人が受講。
　田代雅彦九州経済調査協会常務理事が「東九州自動車道の利用促進に向けて」と題して講演。同自動車道の開通による観光客の増加、自動車産業の集積、長距離輸送の時間短縮など効果を説明し、今後の課題として、全線４車線化の早期実現、休憩施設や給油施設の整備、アクセス道路の早期整備などを挙げ、東九州軸をさらに豊かにするためには、地方創生施策との連動、料金体系の弾力的な運用の検討などが必要とした。
　青木敏隆国土計画協会常務理事は、長野県や大分県南３市の日豊海岸、北海道などの高速道路と観光資源を活用した地域活性化事例を紹介。
　土井弘次九州地方整備局道路部長は、観光の質を高める道路施策としての九州管内の高速道路の整備状況を説明。そのほか、渡辺克也総務省総合通信基盤局電波部長が「ワイヤレスによる地方創生に向けて」、奥平聖西日本高速�鰹�務執行役員が「高速道路を活用した地域振興と防災」、谷口博昭国土技術研究センター理事長が「東九州自動車道を地域に生かす」と題して、それぞれ講演した。

提供：大分建設新聞社