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　県の27年度２月補正予算案で、土木部関係では、国の27年度補正による防災・安全交付金を活用した防災対策などとして１３１億５２６４万円を増額した。関東・東北豪雨で被災した公共土木施設の復旧費を追加計上するほか、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査を前倒しして促進。自然災害リスクを回避するための防災対策にも充当する。再生・復興枠による震災関連の災害復旧費の減額補正などもあり、同部全体では４２８億２７１６万円の減額になる。
　同部の２月補正予算規模は、国補正を活用した事業費の増額分が１３１億５２６４万円。減額分は５５９億７９８０万円で、工事発注個所の調整やコスト縮減等による過年災の復旧費の減２２３億９２８２万円、整備手法の変更など所要額の精査による復興公営住宅整備費の減額分73億６５７６万円など。
　追加分のうち、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査には４億２０００万円、およそ５８０カ所分を追加措置した。今年度は当初予算で約１２７０カ所分を計上しており、９、12月補正と今回を合わせて約１８８０カ所分を確保した。
　土砂災害の警戒区域指定をめぐっては、広島市北部で一昨年夏起きた大規模土砂災害を踏まえて改正された土砂災害防止法で、都道府県による基礎調査結果の公表など基礎調査制度の拡充や、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備などが盛り込まれた。
　土砂災害発生の恐れがある県内の危険個所数は８６８９カ所。このうち人家のない場所などを除いた基礎調査の実施対象は７８６７カ所あり、26年度までに３６５９カ所で調査を終えている。
　今年度は、26年度補正計上分と当初予算計上分を合わせ、約１９００カ所で調査を実施、これにより今年度末の調査済み個所の累計は５６００カ所超になる見通しだ。
　県は、31年度までに調査対象全個所で完了する目標を立てているが、今回の補正分も合わせて今後も予算確保に努め、可能な限り完了時期の前倒しを図っていく考えだ。
　２月補正案ではこのほか、昨年９月の関東・東北豪雨で被災した公共土木施設の復旧費に11億４２３０万円を追加した。同部は、９月以前の地すべりや梅雨前線豪雨分などを合わせた27年災の復旧費所要額を計１００億円程度と見込んでおり、当初予算と９、12月補正、今回の２月補正により、その89％程度が手当てできる見通しとなる。
　また、災害リスク回避のための代替路線等の防災事業推進に３億９１８４万円を回す。改築工事を実施中の国道４５９号・見頃工区に事業費を上積みするほか、いわき上三坂小野線・下根岸工区の法面対策工事などを促進させる。