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　神奈川県は、15日に開会した２月定例県議会に企業誘致推進のための不動産取得税の軽減措置に関する２条例を諮る。２０１６年度から新たな企業誘致施策「セレクト神奈川１００」を開始する予定だ。
　セレクト神奈川１００は、神奈川県産業集積促進方策２０１０（インベスト神奈川２ｎｄステップ）終了後の新たな企業誘致施策となる。目的を現行の「県内への産業集積促進」から「県内への企業の立地促進」に変更し、製造業を中心とする誘致対象を、小売業、宿泊業などより広範囲な業種に拡大する。対象事業に関する事務所等、研究所、工場の用に供する敷地・家屋の取得に対して税率を優遇する。
　対象となる業種は、製造業、電気業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業（一部）、宿泊業（一部）、娯楽業（一部）。
　一方、「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」（15年度関係）は、地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）を活用し、都市再生特別措置法の指定地域における不動産取得税の軽減措置を拡充するため、所要の改正を行うもの。
　県の定める軽減割合は、都市再生緊急整備地域（県内10地域）で最大10分の３。特定都市再生緊急整備地域（県内２地域）で最大10分の６。
　提供：建通新聞社