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　浦安市は12日、２０１６年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の規模は対前年度比29・３％、額にして２９６億円減の７１４億円。また、特別会計（５会計）の規模はは同３・４％減の２８２億５４２０万円で、一般・特別会計を合わせた予算総額は同23・５％減の９９６億５４２０万円。一般会計の大幅減は新庁舎建設工事の終了に加え、災害復旧費が前年度に比べ95・８％、額にして２８７億７４１８万円減ったことによるもの。主な事業としては、庁舎駐車場建設事業で総額21億８８５６万円の継続費（16〜17年度）を設定するほか、新浦安駅前文化施設整備事業（15〜16年度継続事業の２年目）に18億２９６３万円を計上。新浦安駅前文化施設整備事業については19日開会の市議会定例会に、予算案とともに契約議案を提出する。
　　一般会計歳出のうち、投資的経費は対前年度比70・６％減の１３０億４４４４万２０００円。内訳は普通建設事業費が同18・１％減の１１７億７７８３万２０００円（補助事業７億７６８２万７０００円、単独事業１１０億１００万５０００円）、災害復旧費が同95・８％減の12億６６６１万円。災害復旧費は市街地液状化対策事業の15年度予算を繰り越したのに加え、12年度から継続費を設定している道路復旧事業の年割額の減で大幅減となった。
　　こうした中で、庁舎整備事業関連では立体駐車場の建設に着手するとして継続費を設定し２か年で建設を進めるほか、新庁舎完成後、本庁舎及び第三庁舎、議会棟の解体工事を行う。また、立体駐車場完成後に、現在駐車場としている用地を浦安公園として整備するため詳細設計費２６９４万４０００円も計上。浦安公園については本年度、基本計画の策定をセット設計事務所に委託している。
　　新浦安駅前文化施設に関しては、民間が建設中の複合ビル内に音楽ホールや多目的ホールを備えた文化施設を整備する計画で、同ビルの施工者であるフジタと19億８７２０万円（随意契約）で工事請負契約を結ぶとして今議会に契約議案を提出する。
　　このほか、新規事業として次期総合計画策定検討事業費２０３０万１０００円、旧入船小学校の利活用に向けた校舎等の改修工事費４１５５万９０００円、東野地区複合施設整備事業に伴う基本・実施設計費１億３３６１万８０００円、児童育成クラブ整備事業費６億３０８２万９０００円（浦安小学校地区）、リハビリテーション病院整備事業費７０９万１０００円、浦安中学校大規模改修・増築事業実施設計費等８６２６万６０００円、それに各小・中学校及び幼稚園のエアコン設置のための設計費などを計上。
　　リハビリテーション病院整備事業では、高洲地区に誘致する病院事業者を選定するための委員会を設置し、病院事業者の選定を行う。