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日刊建設タイムズ社
2016/02/12
【千葉】 新第１庁舎で継続費172・５億円／一般会計5.1％増の１４０８億円／市川市16年度予算案
市川市は10日、２０１６年度当初予算案の概要を明らかにした。各会計規模は、一般会計が対前年度比５・１％増の１４０８億円、特別会計（５会計）が同０・２％増の９６０億４４００万円、公営企業会計（病院事業）が同２・９％増の19億４４００万円で、これらを合わせた全会計の予算規模は同３・１％増の２３８７億８８００万円。一般会計では新第１庁舎整備事業（16～19年度）で総額１７２億５７３０万円、道の駅整備事業（16～17年度）で総額８億５０００万円の継続費を設定。新第１庁舎は17年度の着工に向け16年度で入札・契約手続きを進める。また、次期クリーンセンター施設整備事業では地質・土壌調査費に加え、環境影響評価委託で限度額１億７８００万円の債務負担行為を設定し、４か年で環境影響評価を行う。
一般会計歳出のうち普通建設事業費は、対前年度比33・４％増の１４８億５４９０万８０００円（補助事業33億９４５６万６０００円、単独事業１１４億６０３４万２０００円）。
単独事業は15年度に着工した市民会館建替工事や新第２庁舎整備工事が本格化するのに加え、新たに道の駅の整備に着工することなどから、対前年度比62・８％（44億１８９５万３０００円）増。一方、補助事業は（仮称）北市川運動公園整備工事や市川漁港整備工事などを実施するものの、都市計画道路３・４・18号築造工事や小学校耐震改修・建替工事の完了などで同17・１％（６億９９８７万８０００円）減。
新第２庁舎の完成は17年度を予定しており、完成後、仮本庁舎として現在の本庁舎（八幡１－１－１）から市民窓口等を移転し、本庁舎を解体したうえで新第１庁舎を建設する。
新第１庁舎の計画規模は、Ｓ（免震構造）一部ＲＣ、ＳＲＣ造地下１階地上７階（塔屋１階）建て、建築面積約５６８０㎡、延べ約３万３７５㎡（容積対象約２万５０７３㎡）で、駐車場（地下１階）１６９台、駐輪場２０５台を設ける。設計は新第２庁舎とともに山下設計が担当。
市は解体工事、新築工事一括の一般競争入札（総合評価型）で工事を発注する予定で、16年度は７～８月ごろに入札公告を行い、来年月議会で契約の承認を受け、新第２庁舎の完成を待って17年度に解体工事に着手し、19年度までの継続事業で建設を進める。供用開始は20年度を予定。
また、一般会計の主な款別の予算額は、総務費が対前年度比５・８％増の１７９億１８００万円、民生費が同５・２％増の５９３億６２００万円、衛生費が同３・３％増の１７６億１９００万円、労働費が同32・７％増の１億９９００万円、農林水産業費が同１３６・２％増の７億１８００万円、商工費が同11・８％増の15億８２００万円、土木費が同14・３％増の１６２億７０００万円、消防費が同１・５％増の54億６３００万円、教育費が同７・５％減の１２４億４７００万円。
総務費は情報セキュリティ対策事業に５１８６万２０００円、市民会館建替事業に10億円（２か年継続事業の２年目）、文化会館改修事業に１億２４２７万５０００円（エレベータ改修等）、文学ミュージアム改修事業に２億円（グリーンスタジオ舞台照明設備改修）、北東部スポーツ施設整備事業に12億９１６８万５０００円、スポーツ施設整備改修事業に２億５２００万円（国府台市民体育館非構造部材改修工事等）を計上したことで増。
民生費は、保育園整備計画事業に７億３８１０万１０００円、私立保育園運営費に73億８３７２万１０００円を計上。保育園整備計画事業は整備する保育園が２園増えることで、また、私立保育園運営費は16年度に新たに８園が開園するのに加え、３園が指定管理園から民間に移行するため増。
衛生費は、塵芥収集車購入事業に２９８６万円、衛生処理場改修事業に２８０８万円（脱水汚泥搬出設備改修）、次期クリーンセンター整備事業に１億１９００万円（地質・土壌調査等）、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金に５億２１５９万１０００円を計上したことで増。
また、労働費は勤労福祉センター改修事業に５０００万円（分館の空調設備改修）を計上したことで増。
農林水産業費は、16年度から20年度にかけて行う市川漁港整備事業（第１期）の初年度分として４億５２２万５０００円、16年度から18年度にかけて行う市川漁港護岸補強緊急対策事業の初年度分として４５００万円を計上したことで増。
また、商工費は青果卸売場下屋改修工事の実施に伴う地方卸売市場事業特別会計繰出し金１億６４００万円を計上したことで増。
土木費は、工事が本格化する新第２庁舎整備工事（15～17年度継続事業の２年目）など庁舎整備事業に51億２４３４万３０００円、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり事業に４７００万円（基本調査委託）、道の駅整備事業に５億１８７０万１０００円（16～17年度継続事業の１年目、工事着手、債務償還開始）、斜面緑地崩壊対策事業に４９５０万円（山王緑地法面保護工事）を計上したことで増。
また、消防費は消防活動車両整備事業費１億１００５万４０００円に加え、高谷出張所の新築基本・実施設計を委託するとして消防防災施設整備事業に４２００万円を計上したことで増。
教育費は、中学校耐震改修事業に９８００万円（第一中外１校の武道場非構造部材耐震改修工事）を計上したものの、小学校耐震改修事業の終了や、16年度に予定していた防火設備改修工事を15年度（２月補正で対応）に前倒ししたことで小学校営繕事業が１億７１５０万円にとどまったこと、トイレ改修事業が工事箇所の減少で小学校１億１７００万円、中学校５４００万円にとどまったこと、北方小学校屋内運動場建替工事（14～16年度継続事業の３年目）が峠を越え減。
一方、特別会計のうち下水道事業会計では、真間ポンプ場・菅野ポンプ場長寿命化改修事業その１（16～18年度）で総額６億８９７０万円、高谷・田尻排水区外環内回り雨水管渠建設事業（16～17年度）で総額１億５２５０万円、市川南11号幹線建設事業（16～18年度）で総額９億６２００万円の継続費を設定するほか、公営企業会計システム構築委託で限度額５０００万円の債務負担行為を設定する。
一般会計歳出のうち普通建設事業費は、対前年度比33・４％増の１４８億５４９０万８０００円（補助事業33億９４５６万６０００円、単独事業１１４億６０３４万２０００円）。
単独事業は15年度に着工した市民会館建替工事や新第２庁舎整備工事が本格化するのに加え、新たに道の駅の整備に着工することなどから、対前年度比62・８％（44億１８９５万３０００円）増。一方、補助事業は（仮称）北市川運動公園整備工事や市川漁港整備工事などを実施するものの、都市計画道路３・４・18号築造工事や小学校耐震改修・建替工事の完了などで同17・１％（６億９９８７万８０００円）減。
新第２庁舎の完成は17年度を予定しており、完成後、仮本庁舎として現在の本庁舎（八幡１－１－１）から市民窓口等を移転し、本庁舎を解体したうえで新第１庁舎を建設する。
新第１庁舎の計画規模は、Ｓ（免震構造）一部ＲＣ、ＳＲＣ造地下１階地上７階（塔屋１階）建て、建築面積約５６８０㎡、延べ約３万３７５㎡（容積対象約２万５０７３㎡）で、駐車場（地下１階）１６９台、駐輪場２０５台を設ける。設計は新第２庁舎とともに山下設計が担当。
市は解体工事、新築工事一括の一般競争入札（総合評価型）で工事を発注する予定で、16年度は７～８月ごろに入札公告を行い、来年月議会で契約の承認を受け、新第２庁舎の完成を待って17年度に解体工事に着手し、19年度までの継続事業で建設を進める。供用開始は20年度を予定。
また、一般会計の主な款別の予算額は、総務費が対前年度比５・８％増の１７９億１８００万円、民生費が同５・２％増の５９３億６２００万円、衛生費が同３・３％増の１７６億１９００万円、労働費が同32・７％増の１億９９００万円、農林水産業費が同１３６・２％増の７億１８００万円、商工費が同11・８％増の15億８２００万円、土木費が同14・３％増の１６２億７０００万円、消防費が同１・５％増の54億６３００万円、教育費が同７・５％減の１２４億４７００万円。
総務費は情報セキュリティ対策事業に５１８６万２０００円、市民会館建替事業に10億円（２か年継続事業の２年目）、文化会館改修事業に１億２４２７万５０００円（エレベータ改修等）、文学ミュージアム改修事業に２億円（グリーンスタジオ舞台照明設備改修）、北東部スポーツ施設整備事業に12億９１６８万５０００円、スポーツ施設整備改修事業に２億５２００万円（国府台市民体育館非構造部材改修工事等）を計上したことで増。
民生費は、保育園整備計画事業に７億３８１０万１０００円、私立保育園運営費に73億８３７２万１０００円を計上。保育園整備計画事業は整備する保育園が２園増えることで、また、私立保育園運営費は16年度に新たに８園が開園するのに加え、３園が指定管理園から民間に移行するため増。
衛生費は、塵芥収集車購入事業に２９８６万円、衛生処理場改修事業に２８０８万円（脱水汚泥搬出設備改修）、次期クリーンセンター整備事業に１億１９００万円（地質・土壌調査等）、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金に５億２１５９万１０００円を計上したことで増。
また、労働費は勤労福祉センター改修事業に５０００万円（分館の空調設備改修）を計上したことで増。
農林水産業費は、16年度から20年度にかけて行う市川漁港整備事業（第１期）の初年度分として４億５２２万５０００円、16年度から18年度にかけて行う市川漁港護岸補強緊急対策事業の初年度分として４５００万円を計上したことで増。
また、商工費は青果卸売場下屋改修工事の実施に伴う地方卸売市場事業特別会計繰出し金１億６４００万円を計上したことで増。
土木費は、工事が本格化する新第２庁舎整備工事（15～17年度継続事業の２年目）など庁舎整備事業に51億２４３４万３０００円、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり事業に４７００万円（基本調査委託）、道の駅整備事業に５億１８７０万１０００円（16～17年度継続事業の１年目、工事着手、債務償還開始）、斜面緑地崩壊対策事業に４９５０万円（山王緑地法面保護工事）を計上したことで増。
また、消防費は消防活動車両整備事業費１億１００５万４０００円に加え、高谷出張所の新築基本・実施設計を委託するとして消防防災施設整備事業に４２００万円を計上したことで増。
教育費は、中学校耐震改修事業に９８００万円（第一中外１校の武道場非構造部材耐震改修工事）を計上したものの、小学校耐震改修事業の終了や、16年度に予定していた防火設備改修工事を15年度（２月補正で対応）に前倒ししたことで小学校営繕事業が１億７１５０万円にとどまったこと、トイレ改修事業が工事箇所の減少で小学校１億１７００万円、中学校５４００万円にとどまったこと、北方小学校屋内運動場建替工事（14～16年度継続事業の３年目）が峠を越え減。
一方、特別会計のうち下水道事業会計では、真間ポンプ場・菅野ポンプ場長寿命化改修事業その１（16～18年度）で総額６億８９７０万円、高谷・田尻排水区外環内回り雨水管渠建設事業（16～17年度）で総額１億５２５０万円、市川南11号幹線建設事業（16～18年度）で総額９億６２００万円の継続費を設定するほか、公営企業会計システム構築委託で限度額５０００万円の債務負担行為を設定する。
