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　県土整備部は10日、「総合評価落札方式（土木関係工事）に関するガイドライン」を一部改正した。受注額の算定期間を３月22日に繰り上げる（翌年３月21日まで）ほか、県外ＰＣ・鋼橋の配置技術者工事成績の上限を85点とする。３月22日以降の開札から適用する。
　受注額の算定は、年度末入札に特有の予算区分によって反映年度が異なっていた状況を改める。算定開始日を現行の４月１日から３月22日に前倒し。翌年３月21日までとする。
　２０１５年度の場合、３月17日の開札分までを15年度実績とし、３月22日以降の開札はすべて16年度の実績に組み入れる。
　また、受注額の下限値は▽簡易評価型＝マイナス30点▽地域密着型＝マイナス４点−と各社一律で取り扱う。
　技術提案評価型を適用する県外ＰＣ・鋼橋では、他都道府県の工事成績を評価対象としており、昨年８月にＰＣ建協が「評価にバラツキがあり、配置技術者の工事成績に格差が生まれる」と改善を求めていた。
　これを受け同部は、都道府県によって検査基準が異なることに配慮。配置技術者工事成績の上限を85点に設定する。
　このほか改正ガイドラインでは、ＷＴＯ（政府調達協定）案件の対象工事を15年度の20億２０００万円以上から16・17年度は24億７０００万円以上に変更する。