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　県はＪヴィレッジ復興再整備事業で、新年度当初予算案に３億３４３０万２０００円を計上するとともに、限度額46億１０００万円（期間29・30年度）の債務負担行為設定を盛り込んだ。デザインビルド（ＤＢ）方式で発注する新営工事（全天候型サッカー練習場、新宿泊棟等）に充てるもので、発注手続きを経て、実施設計と工事を一括した契約案を６月議会に提出する方針。発注手続きの具体的な中身は今月中に明らかになりそうだ。
　原発事故の収束拠点となっているＪヴィレッジの再開に向けて、26年度に県と日本サッカー協会、立地する楢葉・広野両町などで構成する復興プロジェクト委員会が復興再整備計画を策定。施設所有者の県電源地域振興財団が行う新営工事と、東京電力による原状回復工事により、本県復興のシンボルとしてリニューアルする。
　新営工事は全天候型サッカー練習場と新宿泊棟増築が中心。公募型プロポーザルで選定した梓設計が３月25日納期で基本設計を進めている。ＤＢ方式に関しては、早期復興が望まれる施設の特性を考慮し、効率的で事業短縮が見込まれる方式として採用する方向を示していた。ＣＭ業務を明豊ファシリティーズが担当している。
　当初予算案では、28年度分として新営工事の実施設計費と一部着工予算を措置。施設の30年夏の一部業務再開、31年４月までの全面再開を確実なものとするために、全天候型サッカー練習場、新宿泊棟など主要施設の工事費等に債務負担行為を設定する。
　原状回復は一部着工している。東京電力は今年度中に福島復興本社を富岡町に移転するほか、28年度末までにＪヴィレッジから全面撤収する方針を示している。