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改正耐震改修促進法により「耐震診断を義務付けられている建築物」（対象建築物）に対し、県は新年度から耐震補強設計や工事に関わる事業費の補助を本格的に実施していく。２０１６年度予算案に事業費約１億２０００万円を計上した。対象建築物は大規模な建物が該当し、耐震化に多額の費用が掛かるが、県民の安全安心を確保するため、積極的に補助を行い所有者による耐震化を促していく。新年度は設計と工事の補助に18施設程度の補助を見込んでいる。
対象建築物に対しては、国や市町村と共に、設計費は６分の５（うち県６分の１）、工事費は44・８％（うち県５・７５％）を補助する。所有者負担の軽減を図り、耐震化を促進させる。
補助を行うのは、対象建築物のうち県内に本店のある事業者が所有する建物で、危険物貯蔵施設は除く。
県の新年度予算案には設計補助費として３９０３万６０００円、工事補助費には８０８６万１０００円の計１億１９８９万７０００円を盛り込んでいる。設計は15施設程度、工事は３施設程度を見込む。
対象建築物には、総じて大規模な建築物が該当する。規模は用途ごとに異なるが、旅館やホテルなどは３階以上かつ５０００�u以上、老人ホームなどは２階以上かつ５０００�u以上、小中学校などは２階以上かつ３０００�u以上、幼稚園や保育園などは２階以上かつ１５００�u以上−などの基準が設けられている。
これらの建築物の耐震化を図るには多額の費用が所有者にのし掛かり、その負担は大きい。改正法では、昨年末までに対象建築物の耐震診断とその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられ、まとまり次第、結果が公表されることになっている。
耐震化せずに放置すれば、社会や県民生活、地域経済に与える影響も大きくなる。こうした状況を踏まえ、国、県、市町村が一体となり、所有者に対し耐震化に掛かる費用の一部を補助することで耐震化を促す。
県建築課の担当者は「県民の安全安心確保に向けて、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化を積極的に図っていく」と話している。