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　１５年度新潟県防災会議幹事会が９日、新潟市中央区の新潟県自治会館で開かれた。日本海国土軸の形成に向けた取組の具体例などをまとめた県国土強靭化地域計画の素案について説明が行われ、承認となった。
　県は１５年７月、国土強靭化地域計画の骨子を策定。これを基に計画記載項目の具体化を進め、今回の計画素案を取りまとめた。冒頭、あいさつに立った山田治之県防災局長は「１４年度末から検討を進めてきた。さらに実効性の高い計画とするため、皆さんから意見をいただきたい」と述べた。
　素案では、強靭化の推進方針として▽危機管理体制の整備▽災害に強いふるさとづくり▽災害時における医療等の安全・安心の確保▽地域経済の基盤強化等▽災害後も見据えた港湾空港の拠点化と交通インフラの整備等−の５つを盛り込んだ。さらに、特に配慮すべき事項として、「大規模災害時のリダンダンシー確保のための日本海国土軸の形成」など５項目に対し、それぞれ具体的な取組例を挙げた。
　日本海国土軸の形成では、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消による格子状骨格道路ネットワーク強化へ、朝日温海道路や鷹ノ巣道路の整備促進のほか、磐越自動車道と上信越自動車道の早期４車線化などを進める。「防災立県のための強靭な県土整備と地域経済の基盤強化の推進」では、県内各地を結ぶ道路網の整備や、河川改修および砂防・地すべり対策事業を推進するとしている。
　きょう１０日から素案のパブリックコメントを行う。意見を踏まえて修正を加え、３月下旬に開く県防災会議で決定する。