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建通新聞社
2016/02/10
【大阪】うめきた２期 民間開発募集は下半期
大阪市は、うめきた２期区域のまちづくりで、民間開発事業者の募集手続きを２０１６年度下半期にも開始する計画だ。民間開発事業は、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業と一体で着手する計画で、17年度中の工事着手を見込む。
同開発事業では、13年度に大阪府、市、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の５者からなる「うめきた２期区域開発に関する民間提案募集実行委員会」による１次事業コンペを実施、優秀提案者に20者を選定済み。１次コンペ優秀提案者による２次提案が行われることになる。
２期区域は本格工事が始まる前までの期間中、暫定利用を行う。２月下旬に提案募集を開始、５月以降の暫定利用を始める見込みだ。暫定利用期間は場所により異なり、最大３年程度になる予定で、短期・長期に分けて配置する見通し。
そのほか、16年度には、区域の全体アウトライン検討の最終内容となる、中核機能の在り方とりまとめ（今春に予定）を行うほか、用途地域などの都市計画変更手続き（夏ごろ）を計画している。
うめきた２期区域は全体約23・８㌶。うち、ＵＲ都市機構の防災公園街区が約４・５㌶、土地区画整理事業（ＵＲが施行）は約19・３㌶。土地区画整理事業は11月に事業認可を取得しており、本年度末までに仮換地指定を終える予定。
ＪＲ東海道線支線の地下化は、１月から先行工事に着手しており、複数工区に分けて工事を進める。工事と並行し、16年度は土留め工に向けた実施設計も進める。うめきた新駅設置では、ＪＲ西日本による実施設計が16年度に進められる計画。
16年度当初予算案には、各事業合計で42億１２００万円が関係部局から要求されている。
府・市・ＪＲ西日本・南海電気鉄道が共同で検討している、なにわ筋線について、吉村洋文市長は「うめきた新駅設置整備をしている間に事業を具体化しないと手戻りが発生することになる」と発言。担当部局は、都市計画や環境アセスメントなどの手続きで10年程度必要と説明する。うめきた新駅設置の事業期間は23年度まで。なにわ筋線の検討を深める時間はそれほど多くは残っていない。
提供：建通新聞社
同開発事業では、13年度に大阪府、市、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の５者からなる「うめきた２期区域開発に関する民間提案募集実行委員会」による１次事業コンペを実施、優秀提案者に20者を選定済み。１次コンペ優秀提案者による２次提案が行われることになる。
２期区域は本格工事が始まる前までの期間中、暫定利用を行う。２月下旬に提案募集を開始、５月以降の暫定利用を始める見込みだ。暫定利用期間は場所により異なり、最大３年程度になる予定で、短期・長期に分けて配置する見通し。
そのほか、16年度には、区域の全体アウトライン検討の最終内容となる、中核機能の在り方とりまとめ（今春に予定）を行うほか、用途地域などの都市計画変更手続き（夏ごろ）を計画している。
うめきた２期区域は全体約23・８㌶。うち、ＵＲ都市機構の防災公園街区が約４・５㌶、土地区画整理事業（ＵＲが施行）は約19・３㌶。土地区画整理事業は11月に事業認可を取得しており、本年度末までに仮換地指定を終える予定。
ＪＲ東海道線支線の地下化は、１月から先行工事に着手しており、複数工区に分けて工事を進める。工事と並行し、16年度は土留め工に向けた実施設計も進める。うめきた新駅設置では、ＪＲ西日本による実施設計が16年度に進められる計画。
16年度当初予算案には、各事業合計で42億１２００万円が関係部局から要求されている。
府・市・ＪＲ西日本・南海電気鉄道が共同で検討している、なにわ筋線について、吉村洋文市長は「うめきた新駅設置整備をしている間に事業を具体化しないと手戻りが発生することになる」と発言。担当部局は、都市計画や環境アセスメントなどの手続きで10年程度必要と説明する。うめきた新駅設置の事業期間は23年度まで。なにわ筋線の検討を深める時間はそれほど多くは残っていない。
提供：建通新聞社
