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　県土整備部は建設工事の総合評価で採点項目の一つ、「受注額」の算定期間を見直すことを決めた。今年度から３月22日−翌年３月21日に切り替え、現行の４月１日−翌年３月31日を前倒し。例年、年度末入札に混在する繰り越し工事と翌債工事（ゼロ県・国債）で、受注額の反映時期が異なる紛らわしさを解消する。
　見直し案は昨年８月にまとめており、同部は近く「総合評価ガイドライン」を一部改正し算定期間を変更する。
　改正後は３月22日から同31日に開札する工事は、予算区分や契約日に関わらず落札決定した翌日から２０１６年度（来年３月21日まで）の受注額とする。
　今年の場合だと、15年度の受注額に反映するのは３月17日（木）の開札が最終分（翌18日に落札決定）。３月18日（金）の開札では、休日（19〜21日）を挟み落札決定が同22日（火）になるため、３月18日の開札は行わない。
　また、新年度予算の年間道路維持工事（土木一般Ａ級向け）は「建設工事執行規則」に落札決定から７日以内の契約と、４月１日以降の契約が規定されている。このため、入札スケジュールは３月上旬までに調達公告し、受注額をゼロに戻すリセット後３月22日以降の開札になる。
　今後、各県土整備事務所・局が「２月臨時補正」などの繰り越し工事を順調に３月17日までに開札できれば、予算区分に関わらずすべて15年度の受注額分となり、分かりやすくなる。
　ただ、何らかの理由で３月22日以降の開札にずれ込んだ場合、年間道路維持工事との兼ね合いで受注者側に戸惑いが出てきそうだ。地域密着型の道路維持工事は、受注額減点があればたちまち落札から遠ざかる。道路維持工事を優先したい業者にとっては、カレンダーをにらみながらの応札が迫られそうだ。