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　京都府は９日、９６３９億４５００万円台の28年度当初予算案の概要を発表した。27年度２月補正予算案は１１７億１３００万円台。合計９７５６億５８００万円台となる見込み。前年度と同様14ヵ月予算として編成、対前年比は０・８％増。
　28年度の投資的事業（14ヵ月ベース）は９１８億円。27年度の１０３２億円（14ヵ月ベース）と比べ１１４億円減。亀岡市の専用球技場や京都市上京区の警察本部庁舎の建設等で全体では同程度を確保する。
　少子化対策では保育所等の基盤整備（保育所整備等定員７６４人増、放課後児童クラブ整備定員３０８人増等）を進める。
　次世代下宿「京都ソリデール」事業に新規着手。高齢者宅等の１室を若者に提供する。改修費に対する補助制度を創設。補助率は１／２で上限９０万円。留学生総合支援事業（京都キャンパス国際化推進）に新規着手し、府内の大学と連携して新たな留学生施設の整備を支援する。
　観光面では旅館等受入環境整備事業を新たに設け、外国人観光客受入れに係る施設改修費を補助（補助率15％）。京都版オーベルジュ（宿泊できるレストラン）の誘致なども進める。
　林業関連では林業「森世紀」創造戦略事業を新規事業化。29年度末のＣＬＴ（直交集成板）製造加工施設の完成に向け、技術者育成を進めるほか、府内産木材販売促進会議（仮称）を設置し需要拡大を図る。
　エネルギー関連では再生可能エネルギー倍増事業を新規事業化。32年度までに家庭用太陽光を３倍（トータル10万戸、年１・３万戸）を目指し、市町村連携補助制度（太陽光発電設備＋蓄電池）を創設する。
　京都舞鶴港エネルギークラスター事業としてバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設等の立地を促進し新たな雇用を創出する。
　地域エネルギー自立事業（京都版シュタットベルケ）を新規に創設。府北部の広域的エネルギーの自立化支援と流域下水道の熱利用による自立化支援を行う。
　森の京都では10月に全国育樹祭などを展開、お茶の京都では道の駅南山城、「茶いくるライン」（自転車回遊ロード）の整備等を進める。海の京都ではイベント開催などを行う。
　「コミュニティ・コンビニ」整備事業では、過疎や高齢者が進む地域の暮らしを支えるため、旧庁舎の活用などハード整備を行う市町村を支援する（補助率１／２）。
　スポーツ関連では、丹波自然運動公園に建設中の京都トレーニングセンター（仮称）を開設するほか、クロスカントリーコースの整備を28・29年度で進める。
　京都市の西京極総合運動後援陸上競技場の整備や福知山市の三段池公園テニスコート砂入り人工芝化などを支援する。
　障害者スポーツ振興でサン・アビリティーズ城陽に競技基準を満たす空調設備を整備。パラリンピックナショナルトレセン（ゴールボール、車いすラグビー）の誘致を目指す。隣接する心身障害者福祉センターの診察室の改修等を行う。
　医療・介護・福祉関連では認知症の初期から重度までを一体的にケアする京都認知症総合センター（仮称）を整備。医療・認知症カフェ・デイサービス・特別養護老人ホーム等を併設する施設を市町村・民間と共同でモデル的に整備する。
　総合的な治水対策強化緊急事業では、由良川・桂川の国直轄河川改修に対前年１・５倍の３７億円規模、いろは呑龍トンネル整備に対前年倍増の２１億円規模を確保する。
　府立学校の耐震化は28年度に１００％を達成させる。
　災害避難道路として府道小浜綾部線、府道田井中田線の整備を促進する。
　未来に向けた対策として、北部リサーチパーク推進事業（中核産業拠点の整備を民間と協働し整備）、京都クロスメディアパーク整備事業（映像を核にクロスメディア産業の育成拠点整備を産学公連携で推進）、けいはんな「スマート京都」推進事業（スマートシティ化推進、ＩＣＴを活用した新公共交通システムを産学公連携で推進）などに新規着手する。
　府市協調では保健環境研究所施設共同化に向けた実施設計と周辺工事に着手。北陸新幹線推進費を盛り込み、敦賀〜大阪間の想定される費用負担等の課題を府と市で整理する。