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　国土交通省と杵築市は６日、杵築市大田の大田中央公民館で「国土政策フォーラムｉｎ杵築」を開いた。市街地との交流促進などによる中山間地域の維持・創生について考える集いで、北本政行国交省大臣官房審議官、太田豊彦副知事、永松悟市長、市民など約２００人が参加した。
　北本審議官は「地域の魅力を活性化の有効な手段として活用を」、太田副知事は、地方創生に向けた県の取り組みについて説明し、「きょうの講演などを糧に、地域の価値を上げ、地域や海外との対流（人、物、情報などの流れ）を中心にしっかり学んで活かせる活動を進めたい」、永松市長は「人口減少に歯止めをかけるために具体的な方向を地域の皆さんと一緒に考えたい」とそれぞれあいさつした。
　国交省は、27年８月に今後10年間の国土形成の基本方針として、新たな国土形成計画（全国計画）を策定。計画では「対流促進型国土」の形成を目指すとし、中山間地域と市街地のネットワークを構築して、対流を促進し、相互貢献による共生を図るというもので、同フォーラムは、この計画を受けて開いたもの。
　基調講演では、藤山浩島根県中山間地域研究センター研究統括監が「小さな拠点〜定住と循環の砦を築く〜」と題し、人口の１％を取り戻すために杵築市全体の年齢構成や人口増減率などをグラフで説明。市町村における「地方創生」の枠組みや、所得を地域外に流出させないよう食料・燃料の生産・供給能力と地産地消を推進する仕組みなど、島根県でのモデルケースなどを紹介した。
　講演に続いて、「中山間地域の維持に必要な条件と課題」をテーマに、地域ブランド・コンサルタントの金子和夫氏をコーディネーターに、藤山統括監、太田副知事、北本審議官、永松市長、ザ・ジャパン・トラベル・カンパニー�鰍ﾌクリスティ美保子各パネリストが、パネルディスカッションをした。　　

提供：大分建設新聞社