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　道路巡視やパトロール、河川海岸メンテナンス等の業務を包括的に委託する地域維持型契約方式に関して、宮崎県は平成２８年度「地域総合メンテナンス業務」の発注に先立ち、業務対象エリアとなる２６の地区割りなどを発表した。予定では２月１９日に入札公告を行い、公告後２週間程度で入札参加資格審査申請書及び総合評価技術申請書を受け付け、３月下旬に開札する見通し。

　地域維持型契約は、社会資本等維持管理の中長期的な担い手確保に向けて、災害対応やインフラの維持管理といった地域維持に不可欠な事業を円滑に実施するための仕組み。宮崎県では、�@道路巡視�A道路巡回パトロール�B河川海岸緊急メンテナンス�C砂防施設・急傾斜施設の維持管理―を包括した業務を各地区で委託する。

　平成２７年度は単体企業や地域維持型建設共同企業体、事業協同組合を対象に、県内各地で計１７件の業務を告示。地域精通度や同種業務の実績、サポート体制などを評価の対象とする総合評価落札方式(地域維持型)を採用し、価格評価点と履行能力点の合計である評価値が最も高い者を落札者とした。

　県は平成２７年度の試行結果を踏まえ、平成２８年度の試行内容を一部見直す。平成２８年度の試行では、前年度に１７地区としていた地区割りを２６地区に拡大＝別表。各地区ともに原則として、前述の４業務を包括した業務を対象とするが、業務エリアを分割する際に道路巡視を除く３業務が対象となる場合もある。

　業務の履行期間は２８年４月１日から２９年３月３１日までの１年間とし、複数年にわたる契約は平成２８年度の試行状況等を踏まえて検討・判断する。入札の参加対象者は、単体企業、地域維持型建設共同企業体、事業協同組合とし、このうち地域維持型建設共同企業体の構成員数は２者〜１０者程度とする。

　一方、委託料の支払いに関しては、受発注者ともに精算額が把握しやすいことや、変更契約・出来高設計書が不要となり、出来高確認から支払いまでの事務の簡素化が図られることを理由に、総価契約から単価契約に変更する。また、設計書や特記仕様書を統合するなどして、書類手続きの簡素化も図る。

　このほか、代表者に対して�@発注者に地域維持業務の入札参加資格を申請する権限(入札参加資格審査申請書の押印は代表構成員のみ)�A地域維持業務の入札に関する権限(電子入札の委任状は不要)�B発注者と契約を締結する権限(契約書の押印は代表構成員のみ)―を追加し、構成員の押印等手続きの簡素化も図る。