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　京都府は８日、災害からの安全な京都づくり条例（仮称）の概要をまとめ明らかにした。
　条例案では、府民の生命を守ることを最優先にしつつ、被害を最小化することを目指す。府が積極的に災害危険情報を提供した上で、府・市町村・府民等が情報を共有し、連携して災害に強いまちづくりを進める。
　主な内容をみると、府は水防法指定河川以外の府管理河川の浸水想定区域図を作成・公表する。
　府は、府民の安心安全における宅地建物取引業の重要性に鑑み、宅地建物取引業者に対し、災害危険情報（土砂災害基礎調査結果、津波浸水想定区域、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、水防法指定河川以外の府管理河川の浸水想定区域図）を提供する。
　災害に強いまちづくりのため、府は国、市町村、府民等と連携し、降雨による浸水の発生を抑制し、又は浸水被害を軽減するため、河川下水道対策、雨水貯留浸透対策及び減災対策を組み合わせた総合的な治水対策を実施する。
　河川下水道対策では、府は府管理河川の流域の治水安全度を向上させるため、堤防の整備、河道の拡幅、遊水地、ダム等の対策を効果的に組み合わせ計画的に実施するとともに、河川管理施設等を適切に維持管理。流域下水道（雨水）を適切に整備、維持管理する。
　雨水貯留浸透対策では、開発者に対し雨水を一時的に貯留する調整池を設置するよう努めることを盛り込んだ。このうち、府管理河川の流域で大規模（１�f以上）開発行為を行う者に対し、あらかじめ知事と協議の上、土地からの流出雨水量を増加させる恐れのある場合、調整池の設置など必要な対策を実施しなければならないとした。このほか、土地又は建築物の所有者等に対し、雨水貯留浸透機能を備えるよう努めることを盛り込んだ。
　減災対策では、建築物等の所有者に対し、床を高くし建築物等の機能の維持に重要な電気設備等を高所に設置し、地階への雨水の流入を防ぐなど浸水による被害を軽減する耐水機能を建築物に備えるよう努めることを盛り込んだ。
　大規模な災害が想定される地域について地域防災計画を効率的に推進するため、府は関係機関（国、市町村等）と共同して、市町村の求めにより、必要に応じて「特定地域防災協議会」を設置する。同協議会は防災の基本的な目標や基盤整備及び施設整備に関する事項などを盛り込んだ災害種別ごとの事業計画を作成する。事業計画で防災対策を実施することとなった市町村を支援するため、府は国と連携して情報提供、助言等をする。
　事業者はＢＣＰ（事業継続計画）を作成、改善し的確に実施する体制を整備するよう努めることなどを盛り込んだ。
　24年の南部豪雨、25年の台風18号、26年の８月豪雨など府内各地で被害をもたらした災害が連続で発生。南海トラフ巨大地震は30年以内の発生確率が70％とされる中、府は学校等の公共施設や福祉施設等の耐震化といった防災対策を進める一方で、さらに上の安心を目指すため、有識者による委員会を26年８月に設置し、条例の検討を進めていた。