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　　県建設業厚生年金基金（川畑俊彦理事長）は１月29日、４月からの運用開始を目指して準備を進めている後継制度「鹿児島県建設業企業年金基金」の認可申請を国に行った。加入員数は運用ベースの３０００人を大幅に上回る４３０２人（２６８事業所）。順調に進めば３月末、現行制度の解散認可と併せて、新制度への移行が認可される。　
　法改正による全国的な動きを受け、新たに設立する後継制度。総合型の確定給付企業年金をベースに、安定的で加入メリットの高い独自の枠組みとしてスタートさせる。現行制度と同様、経営事項審査での加点も継続される見通しだ。　
　事務局では昨夏、県内16地区で説明会を開催し、各社に新制度への参加意向について確認。加入員数を一時確定させ、このほど認可申請の手続きに入った。　
　窓口では、新規加入や参加意向がまだ確認できない事業所については、新制度の運用開始後、随時加入を受け付ける方針。「建設業に従事する方々はもとより、これから入職する若い人たちにも安心を与える制度なので、ぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。　
　問い合わせは、同基金事務局（�рO９９・２５７・９９００）まで。